文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高基調に伴う企業収益の圧迫、新興国等の景気の下振れ等が顕在化し、先行き不透明な状況となりました。個人消費においても、可処分所得の伸び悩み等により、消費者の節約志向が高まる状況にあります。
当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」および「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野でも事業を開始し、より幅広い年齢層を対象にした事業展開を行っております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,926,019千円（前年同期比1.9％増）となりましたが、人件費等の費用が増加したことにより営業損失は191,362千円（前年同期は営業損失27,740千円）、経常損失は201,966千円（前年同期は経常損失41,925千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,902千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失50,211千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間とのセグメント業績の増減比較につきましても、変更後の測定方法により作成しております。
①教育関連事業
グループ塾生数について
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部門 |
平成27年９月末 |
平成28年９月末 |
増減率 |
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クラス指導部門 |
9,570人 |
8,880人 |
△7.2％ |
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個別指導部門 |
15,033人 |
15,350人 |
+2.1％ |
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その他の指導部門 |
273人 |
372人 |
+36.3％ |
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合計 |
24,876人 |
24,602人 |
△1.1％ |
（注）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
クラス指導部門は、クラス指導全体の市場縮小傾向もあり、厳しい状況が続いております。塾生の募集期にあたる夏期講習会は参加者数が低調に推移、その後の通塾につながった塾生数も伸び悩んだため、９月末の塾生数は減少しております。
個別指導部門のグループ塾生数は、引き続き主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の訴求力を高めるとともに、一時期低迷していた「代ゼミサテライン予備校」の持ち直しにより増加しております。
その他の指導部門のグループ塾生数は、前期より事業を開始した小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の園児数が堅調に推移したため増加しております。
教室展開について
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部門 |
前期末 |
増加 |
減少 |
当期９月末 |
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クラス指導部門 |
104 |
― |
― |
104 |
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個別指導部門 |
180 |
4 |
1 |
183 |
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その他の指導部門 |
10 |
1 |
― |
11 |
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直営教場数 |
228 |
5 |
1 |
232 |
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フランチャイズ教室数 |
16 |
4 |
1 |
19 |
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致しません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室５教室（大阪府３教室（うち、１教室はフランチャイズ運営から転換）、兵庫県２教室）およびフランチャイズ教室４教室（大阪府２教室、滋賀県１教室（直営運営から転換）、奈良県１教室）を新規開校しております。
損益について
クラス指導部門のグループ塾生数の低迷により、当該部門の売上高は減少したものの、個別指導部門では代ゼミサテライン予備校の復調を始めとしたグループ塾生数の増加、フランチャイズ教室の増加等、その他の指導部門では前期から順次開園している保育園の寄与により、それぞれ売上高は増加し、セグメント売上高は4,840,336千円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、既存事業および今後の事業拡大に備えた人件費の増加、人材募集のための求人広告費の増加、夏期講習に向けて開校する教室数が前期と比較して増加したことから教室開校費用が増加し、セグメント損失（営業損失）は178,591千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11,486千円）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業については、ほぼ同水準の賃貸状況が継続していることから、売上高は25,277千円（前年同期比6.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は20,997千円（前年同期比1.2％増）となりました。
③飲食事業
飲食事業については、個人消費の伸び悩み等の影響により客足は伸びず、店舗運営には厳しい環境が続いており、売上高は60,406千円（前年同期比4.8％減）となったものの、顧客層を絞り込んだ効率的な店舗運営を継続したことで、セグメント損失（営業損失）は4,614千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6,464千円）と好転しております。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から355,059千円（12.9％）減少し、2,404,832千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ223,675千円、現金及び預金が同192,440千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から59,674千円（1.6％）増加し、3,900,030千円となりました。これは主として建物及び構築物が前連結会計年度に比べ25,774千円、差入保証金が同25,008千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から295,385千円（4.5％）減少し、6,304,863千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から77,787千円（2.9％）減少し、2,620,275千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ140,000千円、前受金が同116,713千円増加したものの、買掛金が前連結会計年度に比べ97,608千円、未払法人税等が同24,292千円、その他に含まれる未払金が同159,626千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から59,450千円（3.5％）減少し、1,637,393千円となりました。これは主として資産除去債務が前連結会計年度に比べ13,233千円増加したものの、役員退職慰労引当金が前連結会計年度に比べ32,471千円、長期借入金が同31,888千円減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から137,237千円（3.1％）減少し、4,257,669千円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から158,147千円（7.2％）減少し、2,047,193千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ157,978千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、997,095千円となり、前連結会計年度末に比べ、196,953千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、80,999千円（前年同期比65,017千円の支出増）となりました。これは主に、売上債権の減少額223,675千円、減価償却費139,450千円、前受金の増加額116,713千円が計上されたものの、未払金の減少額175,074千円、仕入債務の減少額97,608千円、未払費用の減少額35,019千円、法人税等の支払額33,513千円、役員退職慰労引当金の減少額32,471千円、未払消費税等の減少額30,664千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、184,475千円（前年同期比15,460千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出128,101千円、無形固定資産の取得による支出39,228千円、差入保証金の差入による支出33,738千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、68,520千円（前年同期比47,971千円の収入増）となりました。これは主に長期借入れによる収入190,000千円、短期借入金の純増加額140,000千円が計上されたものの、長期借入金の返済による支出222,828千円、配当金の支払額27,135千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。