第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
15,360,000 |
|
計 |
15,360,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
5,876,000 |
5,876,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
5,876,000 |
5,876,000 |
― |
― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年４月１日～ |
1,600 |
2,920,800 |
100 |
230,808 |
100 |
170,808 |
|
平成24年10月１日 (注)２ |
2,920,800 |
5,841,600 |
― |
230,808 |
― |
170,808 |
|
平成24年10月１日～ |
3,200 |
5,844,800 |
400 |
231,208 |
400 |
171,208 |
|
平成25年４月１日～ |
19,200 |
5,864,000 |
2,400 |
233,608 |
2,400 |
173,608 |
|
平成26年４月１日～ |
12,000 |
5,876,000 |
1,500 |
235,108 |
1,500 |
175,108 |
|
平成27年４月１日～ |
― |
5,876,000 |
― |
235,108 |
― |
175,108 |
|
平成28年４月１日～ |
― |
5,876,000 |
― |
235,108 |
― |
175,108 |
(注) １ 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使
２ 普通株式１株につき２株の分割を行っております。
(６) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
4 |
1 |
65 |
1 |
8 |
6,857 |
6,936 |
― |
|
所有株式数 |
― |
640 |
2 |
22,496 |
1 |
8 |
35,609 |
58,756 |
400 |
|
所有株式数 |
― |
1.09 |
0.00 |
38.29 |
0.00 |
0.01 |
60.61 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式350,260株は、「個人その他」に3,502単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(７) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社所有の自己株式350,260株（5.96％）があります。
(８) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
55,254 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
|
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
55,254 |
― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) 株式会社 成学社 |
大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
350,200 |
― |
350,200 |
5.95 |
|
計 |
― |
350,200 |
― |
350,200 |
5.95 |
(９) 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 |
処分価額の総額 |
株式数 |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 ( － ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
350,260 |
― |
350,260 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10.10円（うち中間配当5.05円）を実施することを決定しました。この結果、配当性向は58.2％となりました。
内部留保した資金については、将来における株主利益の拡大並びに経営の一層の充実に備え、事業拡大のための設備投資に有効に活用していく所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成28年11月14日 |
27,904 |
5.05 |
|
平成29年６月28日 |
27,904 |
5.05 |
４ 【株価の推移】
(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
710 |
841 |
950 |
950 |
949 |
|
最低(円) |
544 |
600 |
740 |
788 |
825 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ ※は株式分割による権利落後の株価であります。
(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
885 |
890 |
880 |
910 |
918 |
949 |
|
最低(円) |
865 |
837 |
851 |
865 |
890 |
901 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
─ |
太田 明弘 |
昭和29年２月４日生 |
昭和51年４月 |
関西教育学院入社 |
(注)３ |
1,443,300 |
|
昭和57年３月 |
同社退社 |
||||||
|
昭和57年７月 |
開成教育セミナー創業 |
||||||
|
昭和62年１月 |
当社設立 |
||||||
|
同 |
代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成13年６月 |
㈱レコ 代表取締役 |
||||||
|
平成15年５月 |
㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立 |
||||||
|
同 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年12月 |
㈱個夢 取締役(現任) |
||||||
|
平成22年２月 |
㈱東京フェリックス 代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年８月 |
㈱アプリス 取締役(現任) |
||||||
|
平成23年12月 |
㈱アイビー 取締役 |
||||||
|
平成27年12月 |
㈱global bridge 大阪 取締役(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
─ |
永井 博 |
昭和38年９月６日生 |
昭和62年４月 |
関西大倉高校 非常勤講師 |
(注)３ |
86,169 |
|
昭和63年３月 |
同校退職 |
||||||
|
昭和63年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成３年７月 |
当社取締役教務次長 |
||||||
|
平成12年４月 |
当社取締役第二事業部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成21年12月 |
㈱個夢 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成25年６月 |
当社専務取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
経営企画部長兼人事部長 |
藤田 正人 |
昭和36年１月７日生 |
昭和58年４月 |
㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
(注)３ |
16,587 |
|
平成17年10月 |
当社へ出向 |
||||||
|
同 |
株式公開準備室長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社社長室長 |
||||||
|
平成19年８月 |
当社取締役管理部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
当社へ転籍 |
||||||
|
平成21年12月 |
㈱個夢 取締役(現任) |
||||||
|
平成22年２月 |
㈱東京フェリックス 取締役 |
||||||
|
平成23年12月 |
㈱アイビー 取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役経営企画部長兼人事部長 |
||||||
|
|
(現任) |
||||||
|
平成27年12月 |
㈱global bridge 大阪 取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
企画開発 部長 |
檜浦 達也 |
昭和41年11月19日生 |
平成５年４月 |
㈱日本給食入社 |
(注)３ |
13,764 |
|
平成９年４月 |
同社退社 |
||||||
|
平成９年６月 |
当社入社 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社個別指導部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社執行役員個別指導部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役個別指導部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社取締役企画開発部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
浅生 千春 |
昭和34年２月26日生 |
昭和58年５月 |
関西教育学院入社 |
(注)３ |
30,998 |
|
昭和61年３月 |
同社退社 |
||||||
|
昭和61年４月 |
明智塾入社 |
||||||
|
平成３年３月 |
同社退社 |
||||||
|
平成３年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成４年９月 |
当社総務部次長 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社取締役第三事業部長 |
||||||
|
平成17年８月 |
㈱アプリス 取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社取締役開発部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社取締役管理開発部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱アプリス 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
平井 周 |
昭和37年10月６日生 |
平成２年４月 |
学校法人此花学院勤務 |
(注)３ |
4,000 |
|
平成３年４月 |
学校法人此花学院 常務理事 |
||||||
|
平成22年４月 |
学校法人此花学院(現学校法人偕星学園) |
||||||
|
|
学院長室室長 |
||||||
|
平成22年８月 |
当社取締役(現任) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
常勤監査役 |
― |
新土居 |
昭和36年４月１日生 |
昭和62年３月 |
㈱教育進学研究所入社 |
(注)４ |
― |
|
平成10年５月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成21年３月 |
同社退社 |
||||||
|
平成21年３月 |
当社入社 |
||||||
|
同 |
ブロック長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
非常勤 |
― |
竹山 直彦 |
昭和40年12月14日生 |
平成３年４月 |
㈱日本総合研究所入社 |
(注)５ |
2,595 |
|
平成４年８月 |
同社退社 |
||||||
|
平成14年10月 |
弁護士登録 |
||||||
|
同 |
権藤健一法律事務所入所 |
||||||
|
平成18年５月 |
当社非常勤監査役(現任) |
||||||
|
平成20年12月 |
権藤健一法律事務所退所 |
||||||
|
平成21年１月 |
竹山法律事務所開設 |
||||||
|
平成24年５月 |
竹山・田上法律事務所開設 |
||||||
|
平成26年12月 |
竹山法律事務所開設 |
||||||
|
非常勤 |
― |
上田 文雄 |
昭和28年２月９日生 |
昭和50年４月 |
大阪国税局入局 |
(注)５ |
13,007 |
|
平成16年７月 |
大阪国税局退職 |
||||||
|
平成16年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成16年９月 |
上田文雄税理士事務所開設 |
||||||
|
平成19年８月 |
当社顧問税理士 |
||||||
|
平成19年12月 |
当社非常勤監査役(現任) |
||||||
|
計 |
1,610,420 |
||||||
(注) １ 取締役平井周は、社外取締役であります。
２ 非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の時から２年
４ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の時から２年
５ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の時から４年
６ 当社は平成18年４月より執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
執行役員 |
― |
浅井 一行 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。
① 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役６名で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。また、取締役（非常勤を除く。）及び部室長以上の役職者で構成する経営会議を月１回開催し、営業上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役（非常勤を除く。）及び常勤監査役並びに課長以上の役職者で構成する統括会議を月１回開催し、経営状況の正確な把握と情報の共有化を図り、営業上の重要事項や課題について討議しております。
当社は監査役会制度を採用しております。経営監督を行う監査役会は、監査役３名(内、非常勤監査役２名)が就任し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。
会計監査につきましては、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。
また、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受ける体制を採っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。
c. 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。
d. リスク管理体制の整備の状況
当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。学習塾業界に関連する法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報保護法等があります。当社は、法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。
特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。
また、塾生の安全確保のため、防災・防犯対策マニュアルを配布し、各教室に周知徹底を図るとともに、年１回の防災訓練を実施しております。
e. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。
② 内部監査及び監査役監査
当社では、社長直属の独立部署として内部監査室を設置し、各部門及び関係会社の業務執行の妥当性・適法性・効率性について確認、検証を行うため、監査計画に基づく教室及び各部署に対する訪問監査を行っております。監査結果については社長に報告し、業務改善に役立てております。
監査役監査につきましては、月１回の監査役会により監査役間の連携を図っております。また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席するとともに、議事録閲覧や各部署への訪問監査の実施等により、社内業務執行状況の課題や問題点を随時把握する体制を採っております。
監査役と監査法人、内部監査室との連携につきまして、監査法人と随時に意見交換を行い会計監査の報告を受けること等により監査の実効性を高めるとともに、内部監査室と協力して監査を実施することで、社内情報の把握に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、意思決定の更なる公正化とコーポレート・ガバナンス強化を図るため社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役は中立的立場から経営に関する意思決定に参加するとともに取締役会の監督を行っております。社外監査役は、経営の意思決定及び職務執行状況を中立的第三者の立場から監視する役割を果たしております。
社外取締役である平井周氏は、当社が寄付を行っている学校法人此花学院（現学校法人偕星学園）の出身ですが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。社外監査役である竹山直彦氏は竹山法律事務所の代表を務め、社外監査役である上田文雄氏は上田文雄税理士事務所の代表を務めておりますが、当社と竹山法律事務所及び上田文雄税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、「５ 役員の状況」に記載しております。また、社外監査役である上田文雄氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門である内部監査室との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において、適宜報告及び意見交換が行われております。
④ 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
63,840 |
63,840 |
― |
― |
― |
6 |
|
監査役 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社外役員 |
13,200 |
13,200 |
― |
― |
― |
4 |
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮した上で、取締役会の決議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
a．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 40,065千円
b. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（数） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ |
8,000 |
4,172 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,200 |
4,094 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱ウィザス |
10,000 |
3,150 |
事業戦略投資のため |
|
㈱早稲田アカデミー |
1,500 |
1,345 |
事業戦略投資のため |
|
㈱秀英予備校 |
3,000 |
1,284 |
事業戦略投資のため |
|
㈱京進 |
2,000 |
604 |
事業戦略投資のため |
|
㈱阿波銀行 |
1,000 |
545 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱明光ネットワークジャパン |
300 |
368 |
事業戦略投資のため |
|
㈱東京個別指導学院 |
500 |
339 |
事業戦略投資のため |
|
㈱リソー教育 |
200 |
68 |
事業戦略投資のため |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（数） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ |
8,000 |
5,597 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,200 |
4,854 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱ウィザス |
10,000 |
3,790 |
事業戦略投資のため |
|
㈱早稲田アカデミー |
1,500 |
1,914 |
事業戦略投資のため |
|
㈱秀英予備校 |
3,000 |
1,440 |
事業戦略投資のため |
|
㈱京進 |
2,000 |
808 |
事業戦略投資のため |
|
㈱東京個別指導学院 |
500 |
794 |
事業戦略投資のため |
|
㈱阿波銀行 |
1,000 |
706 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
㈱明光ネットワークジャパン |
300 |
366 |
事業戦略投資のため |
|
㈱レアジョブ |
100 |
188 |
事業戦略投資のため |
|
㈱リソー教育 |
200 |
135 |
事業戦略投資のため |
c. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならび
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（業務執行社員）は髙谷晋介、池上由香であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(２) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく |
監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく |
|
|
提出会社 |
23,400 |
― |
23,400 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
23,400 |
― |
23,400 |
― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務の内容を総合的に勘案した上で、決定することとしております。