１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アプリス
㈱個夢
㈱global bridge 大阪
APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、持分法の適用はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
ａ教材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ｂ食材
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
機械装置及び運搬具 ２年～４年
その他 ３年～17年
②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、平成14年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
(５)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
①償却方法
定額法を採用しております。
②償却期間
５～８年
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,464千円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具」9,622千円、「減価償却累計額」△9,420千円、「機械装置及び運搬具（純額）」201千円、「その他」535,734千円、「減価償却累計額」△357,253千円、「その他（純額）」178,480千円は、「その他」545,356千円、「減価償却累計額」△366,674千円、「その他（純額）」178,681千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「祝金受取額」及び「自販機収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「祝金受取額」545千円、「自販機収入」1,351千円、「その他」3,559千円は、「その他」5,456千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」及び「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額（△は増加）」△6,864千円、「前渡金の増減額（△は増加）」△652千円、「その他」34,842千円は、「その他」27,325千円として組み替えております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
482,844千円 |
303,423千円 |
|
土地 |
922,310 〃 |
524,194 〃 |
|
計 |
1,405,155千円 |
827,617千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
443,336千円 |
583,336千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
394,380 〃 |
369,705 〃 |
|
長期借入金 |
1,190,120 〃 |
1,047,248 〃 |
|
計 |
2,027,836千円 |
2,000,289千円 |
なお、上記担保資産の根抵当権極度額は935,000千円であります。
２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
880,000千円 |
1,020,000千円 |
|
借入実行残高 |
443,336 〃 |
653,336 〃 |
|
差引額 |
436,664千円 |
366,664千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 役員退職慰労引当金戻入額
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、平成28年10月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失の金額 |
|
教室 |
建物及び構築物他 |
滋賀県長浜市他１教室 |
27,721 |
|
建物及び構築物他 |
東京都中野区他３教室 |
24,300 |
|
|
建物及び構築物他 |
大阪府藤井寺市他６教室 |
17,172 |
|
|
建物及び構築物他 |
神戸市東灘区他２教室 |
8,396 |
|
|
建物及び構築物他 |
京都市伏見区他１教室 |
4,761 |
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(主な減損損失の内訳)
|
建物及び構築物 |
72,412 |
千円 |
|
その他 |
9,938 |
〃 |
|
計 |
82,351 |
千円 |
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失の金額 |
|
教室 |
建物及び構築物他 |
大阪府藤井寺市他12教室 |
40,291 |
|
建物及び構築物他 |
東京都小平市他３教室 |
30,221 |
|
|
建物及び構築物他 |
滋賀県大津市 |
3,657 |
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(主な減損損失の内訳)
|
建物及び構築物 |
66,266 |
千円 |
|
その他 |
7,904 |
〃 |
|
計 |
74,171 |
千円 |
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,586千円 |
4,480千円 |
|
組替調整額 |
4,598 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
2,012千円 |
4,480千円 |
|
税効果額 |
△626 〃 |
△1,370 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,385千円 |
3,110千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
―千円 |
△252千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,385千円 |
2,857千円 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,876,000 |
― |
― |
5,876,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
260 |
350,000 |
― |
350,260 |
（変動事由の概要）
平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づく公開買付けによる取得 350,000株
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
27,909千円 |
4.75円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月13日 |
普通株式 |
27,076千円 |
4.90円 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
27,076千円 |
利益剰余金 |
4.90円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,876,000 |
― |
― |
5,876,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
350,260 |
― |
― |
350,260 |
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
27,076千円 |
4.90円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
27,904千円 |
5.05円 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
27,904千円 |
利益剰余金 |
5.05円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,322,147千円 |
1,114,402千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△128,097 〃 |
△137,129 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,194,049千円 |
977,272千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たに㈱global bridge 大阪を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱global bridge 大阪の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
11,401千円 |
|
固定資産 |
16,876 〃 |
|
流動負債 |
△2,245 〃 |
|
固定負債 |
△7,031 〃 |
|
負ののれん |
△1 〃 |
|
株式の取得価額 |
19,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△10,297 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
8,702千円 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
42,968千円 |
80,599千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
46,811 〃 |
55,673 〃 |
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
有形固定資産
教育関連事業における工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
教育関連事業におけるソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
有形固定資産
教育関連事業における建物、機械装置及び運搬具等であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主として教室の賃貸借契約に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、その殆んどは固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。また、変動金利の借入金に関しましても、金利の変動リスクは僅少であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である営業未収入金、差入保証金については、経営企画部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、月単位で時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
未払金、短期借入金及び長期借入金については、経営企画部において、月単位で各社毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
1,322,147 |
1,322,147 |
― |
|
(２) 営業未収入金※１ |
1,009,041 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△22,878 |
|
|
|
|
986,163 |
986,163 |
― |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,970 |
15,970 |
― |
|
(４) 差入保証金 |
811,529 |
801,748 |
△9,780 |
|
資産計 |
3,135,810 |
3,126,029 |
△9,780 |
|
(１) 短期借入金 |
443,336 |
443,336 |
― |
|
(２) 未払金 |
451,718 |
451,718 |
― |
|
(３) 長期借入金※２ |
1,687,802 |
1,689,573 |
1,771 |
|
負債計 |
2,582,856 |
2,584,628 |
1,771 |
※１ 営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
1,114,402 |
1,114,402 |
― |
|
(２) 営業未収入金※１ |
980,142 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△20,775 |
|
|
|
|
959,366 |
959,366 |
― |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
20,593 |
20,593 |
― |
|
(４) 差入保証金 |
856,445 |
838,070 |
△18,375 |
|
資産計 |
2,950,808 |
2,932,433 |
△18,375 |
|
(１) 短期借入金 |
583,336 |
583,336 |
― |
|
(２) 未払金 |
521,442 |
521,442 |
― |
|
(３) 長期借入金※２ |
1,541,179 |
1,540,972 |
△206 |
|
負債計 |
2,645,957 |
2,645,751 |
△206 |
※１ 営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１)現金及び預金、(２)営業未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式については取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
(４)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１)短期借入金、(２)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
9,351 |
19,471 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,322,147 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
986,163 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
148,416 |
28,014 |
37,096 |
47,402 |
54,405 |
496,194 |
|
合計 |
2,456,726 |
28,014 |
37,096 |
47,402 |
54,405 |
496,194 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,114,402 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
959,366 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
176,430 |
31,856 |
47,402 |
52,451 |
63,777 |
484,527 |
|
合計 |
2,250,199 |
31,856 |
47,402 |
52,451 |
63,777 |
484,527 |
(注)４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
443,336 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
418,452 |
364,398 |
313,169 |
235,040 |
158,933 |
197,810 |
|
合計 |
861,788 |
364,398 |
313,169 |
235,040 |
158,933 |
197,810 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
583,336 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
403,785 |
361,642 |
284,624 |
207,406 |
100,428 |
183,294 |
|
合計 |
987,121 |
361,642 |
284,624 |
207,406 |
100,428 |
183,294 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
13,039 |
11,350 |
1,688 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
13,039 |
11,350 |
1,688 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
2,931 |
3,292 |
△361 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,931 |
3,292 |
△361 |
|
合計 |
15,970 |
14,643 |
1,326 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,351千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
20,227 |
14,380 |
5,846 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
20,227 |
14,380 |
5,846 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
366 |
405 |
△39 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
366 |
405 |
△39 |
|
合計 |
20,593 |
14,786 |
5,807 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額19,471千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
1,545 |
1,053 |
― |
|
その他 |
7,204 |
― |
5,651 |
|
合計 |
8,749 |
1,053 |
5,651 |
１ 採用している退職給付制度の概要
平成14年３月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、平成14年４月１日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
11,724千円 |
11,357千円 |
|
退職給付の支払額 |
△367 〃 |
△2,503 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
11,357千円 |
8,854千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日) |
当連結会計年度 （平成29年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,357千円 |
8,854千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,357千円 |
8,854千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,357千円 |
8,854千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,357千円 |
8,854千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,045千円、当連結会計年度31,386千円であります。
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
①流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
7,048千円 |
6,400千円 |
|
賞与引当金 |
39,993 〃 |
42,919 〃 |
|
繰延売上利益 |
59,251 〃 |
59,111 〃 |
|
未払事業税 |
9,808 〃 |
18,154 〃 |
|
その他 |
20,317 〃 |
21,796 〃 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
△3,395 〃 |
△3,787 〃 |
|
計 |
133,023千円 |
144,595千円 |
|
②固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,473千円 |
2,708千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,876 〃 |
1,049 〃 |
|
減損損失 |
35,096 〃 |
44,949 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
9,830 〃 |
9,830 〃 |
|
資産除去債務 |
94,833 〃 |
112,599 〃 |
|
その他 |
11,970 〃 |
15,041 〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△43,449 〃 |
△78,405 〃 |
|
計 |
122,631千円 |
107,773千円 |
|
評価性引当額 |
△13,909千円 |
△13,909千円 |
|
計 |
108,721千円 |
93,863千円 |
|
繰延税金資産合計 |
241,745千円 |
238,459千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
①流動負債 |
|
|
|
建設協力金 |
3,376千円 |
3,678千円 |
|
その他 |
18 〃 |
108 〃 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
△3,395 〃 |
△3,787 〃 |
|
計 |
―千円 |
―千円 |
|
②固定負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
31,291千円 |
41,861千円 |
|
圧縮積立金 |
13,580 〃 |
35,767 〃 |
|
その他 |
3,185 〃 |
3,818 〃 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
△43,449 〃 |
△78,405 〃 |
|
計 |
4,607千円 |
3,042千円 |
|
繰延税金負債合計 |
4,607千円 |
3,042千円 |
|
差引：繰延税金資産純額 |
237,137千円 |
235,416千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.02％ |
30.81％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
5.71〃 |
8.53〃 |
|
交際費 |
1.88〃 |
3.16〃 |
|
税率変更 |
3.70〃 |
―〃 |
|
税額控除 |
△2.21〃 |
△0.03〃 |
|
その他 |
1.35〃 |
△0.01〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.45％ |
42.46％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
教室及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は有形固定資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数の期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
292,011千円 |
311,969千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
25,364 〃 |
56,789 〃 |
|
時の経過による調整額 |
4,044 〃 |
3,946 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9,450 〃 |
△2,887 〃 |
|
期末残高 |
311,969千円 |
369,818千円 |
当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,443千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,122千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度より、全社共通費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度の数値を組み替えて記載しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
417,023 |
432,538 |
|
期中増減額 |
15,515 |
△130,346 |
|
|
期末残高 |
432,538 |
302,191 |
|
|
期末時価 |
435,510 |
310,009 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社ビルの一部フロアを自社使用から賃貸用への振替（18,534千円）であり、減少は、減価償却費（3,019千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、自社ビルの一部フロアを賃貸用から自社使用への振替（121,804千円）、減価償却費（8,541千円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。