【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（事業セグメント利益又は損失の測定方法）
当連結会計年度より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△54,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用54,994千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,571,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,185千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△54,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用54,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,393,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,551千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の |
議決権 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
株式会社 |
大阪府吹田市 |
10,000 |
不動産 |
(被所有) |
当社の教室 |
自己株式 |
288,400 |
― |
― |
(注)１ 「議決権の所有（被所有）割合」の欄の[ ]内は、緊密な者の被所有割合で外数となっております。
２ 自己株式の取得については、平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を普通株式１株につき824円にて行っております。
３ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
株式会社ニューウェーブ（非上場）
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
399.10円 |
413.61円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
32.86円 |
23.94円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
184,570 |
132,298 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
184,570 |
132,298 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
5,617,543 |
5,525,740 |