文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済対策、企業業績の好転、雇用環境の改善がみられたものの、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長率の鈍化、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙を受けた金融市場の不安定さ、政策動向に対する懸念等は増大しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力ブランドである「開成教育セミナー」および「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」および「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野でも本格的に事業を開始し、より幅広い年齢層を対象とした事業を展開しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,315,417千円（前年同期比2.7％増）となりましたが、費用の増加を売上高の伸びで吸収できず、営業利益は494,725千円（前年同期比18.6％減）、経常利益は527,878千円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は357,932千円（前年同期比3.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間とのセグメント業績の増減比較につきましても、変更後の測定方法により作成しております。
①教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数（直営教室に限る。）は25,157人（前年同月比1.5％減）となり、部門別では、クラス指導部門8,900人（前年同月比7.4％減）、個別指導部門15,905人（同1.6％増）、その他の指導部門352人（同25.7％増）となりました。クラス指導部門の塾生数は、市場の縮小傾向に加え、塾生数の伸びにつながる夏期講習会の参加者数が低調に推移した影響を受け、減少しております。一方、個別指導部門の塾生数は、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」が堅調に推移するとともに「代ゼミサテライン予備校」が復調していること、その他の指導部門の塾生数は、前期より事業を開始した小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」が寄与したことにより増加しております。
売上面においては、クラス指導部門より単価の高い個別指導部門の塾生数の堅調な推移、フランチャイズ教室の増加、前期より順次開園している保育分野の通年寄与により、セグメント売上高は8,182,177千円（前年同期比2.8％増）となりました。
費用面においては、事業拡大に伴う人件費の増加、雇用環境の改善に伴う人材募集費用の増加、2017年４月に事業を開始する「開成アカデミー日本語学校」および認可保育所「かいせい保育園」の開園に向けた先行投資を行ったため費用は増加し、セグメント利益（営業利益）は503,626千円（前年同期比19.3％減）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業については、ほぼ同水準の賃貸状況が継続していることから、売上高は37,935千円（前年同期比4.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は30,496千円（前年同期比2.0％減）となりました。
③飲食事業
飲食事業については、個人消費の伸び悩み等の影響により店舗運営には厳しい環境が続き、売上高は95,305千円（前年同期比4.7％減）となりましたが、ターゲットとする顧客層を明確化し効率的な店舗運営を図ったことで、セグメント損失（営業損失）は1,820千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）5,293千円）と改善しております。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から628,610千円（22.8％）増加し、3,388,502千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ975,267千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ382,845千円、商品が同24,551千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から52,551千円（1.4％）増加し、3,892,907千円となりました。これは主として無形固定資産が前連結会計年度に比べ27,284千円、差入保証金が同25,626千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から681,161千円（10.3％）増加し、7,281,410千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から529,774千円（19.6％）増加し、3,227,836千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ389,998千円、前受金が同163,886千円、未払法人税等が同84,967千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ95,662千円、賞与引当金が同94,316千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から154,252千円（9.1％）減少し、1,542,591千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ128,677千円、役員退職慰労引当金が同32,338千円減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から375,521千円（8.5％）増加し、4,770,428千円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から305,639千円（13.9％）増加し、2,510,981千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ302,951千円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。