（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,850千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
880,000千円 |
1,020,000千円 |
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借入実行残高 |
443,336 〃 |
903,334 〃 |
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差引額 |
436,664千円 |
116,666千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※１ 役員退職慰労引当金戻入額
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は行わないことから、引当金の取崩を行ったものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
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至 平成27年12月31日) |
至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
210,923千円 |
214,244千円 |
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のれんの償却額 |
8,440 〃 |
8,502 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
27,909 |
4.75 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
27,076 |
4.90 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得しました。これにより、第２四半期連結会計期間において自己株式は288,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において288,452千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
27,076 |
4.90 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月14日 |
普通株式 |
27,904 |
5.05 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用42,642千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において9,176千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用37,576千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において687千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント利益又は損失の測定方法）
第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
65円79銭 |
64円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
371,551 |
357,932 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
371,551 |
357,932 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,647,921 |
5,525,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第31期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 27,904千円
(２) １株当たりの金額 ５円05銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日