【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（連結の範囲の重要な変更）
　平成29年10月１日付で、連結子会社でありました株式会社個夢は、当社を存続会社とする吸収合併によ　り消滅しております。
　この結果、当第３四半期連結会計期間より、上記消滅会社を連結の範囲から除外しております。

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,020,000千円

1,628,000千円

借入実行残高

653,336 〃

1,479,667 〃

差引額

366,664千円

148,333千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

　

　※１　役員退職慰労引当金戻入額

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、平成28年10月18日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

 

(自　平成28年４月１日

(自　平成29年４月１日

 

至　平成28年12月31日)

至　平成29年12月31日)

減価償却費

            214,244千円

221,494千円

のれんの償却額

              8,502 〃

4,648 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

27,076

4.90

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

27,904

5.05

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

27,904

5.05

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

28,733

5.20

平成29年９月30日

平成29年12月11日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

計
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,182,177

37,935

95,305

8,315,417

―

8,315,417

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

19,308

―

19,308

△19,308

―

計

8,182,177

57,243

95,305

8,334,726

△19,308

8,315,417

セグメント利益又は
損失（△）

503,626

30,496

△1,820

532,302

△37,576

494,725

 

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用37,576千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において687千円であります。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

計
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,454,088

26,171

85,409

8,565,668

―

8,565,668

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

19,770

―

19,770

△19,770

―

計

8,454,088

45,941

85,409

8,585,439

△19,770

8,565,668

セグメント利益又は
損失（△）

359,235

23,175

△9,547

372,864

△38,726

334,137

 

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用38,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,526千円であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

     １株当たり四半期純利益金額

64円78銭

68円88銭

    (算定上の基礎)

 

 

     親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

357,932

380,590

     普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

     普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　 四半期純利益金額(千円)

357,932

380,590

     普通株式の期中平均株式数(株)

5,525,740

5,525,740

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

第32期 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日) 中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　(１)　配当金の総額                                28,733千円
　　(２)　１株当たりの金額                              ５円20銭
　　(３)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月11日