文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育セミナー」に加え、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の事業を開始し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,407,881千円（前年同期比7.0％増）、営業損失は114,133千円（前年同期は営業損失323,725千円）、経常利益は65,037千円（前年同期は経常損失18,816千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,244千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33,273千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注１）について
|
部門 |
平成29年９月末 |
平成30年９月末 |
増減率 |
|
個別指導部門 |
16,065人 |
16,778人 |
＋4.4％ |
|
クラス指導部門 |
8,195人 |
7,981人 |
△2.6％ |
|
保育部門 |
301人 |
487人 |
＋61.8％ |
|
その他の指導部門 |
52人 |
101人 |
＋94.2％ |
|
（注２） |
122人 |
― |
― |
|
合計 |
24,735人 |
25,347人 |
＋2.5％ |
（注１）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
（注２）前期末で閉鎖したブランドの在籍者数（外数）であります。
個別指導部門は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールするとともに、フリーステップ教室で代ゼミサテライン予備校の映像授業を受講できる「フリーステップサテラインコース」をほぼ全教室に配置したことで、塾生数は増加いたしました。
クラス指導部門は、クラス指導全体の市場縮小傾向もあり厳しい状況が続いておりますが、高いニーズが予想される大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースを新設し、新たな顧客層を取り込んでおります。
保育部門は、運営する保育所が前期から４箇所増加したことに伴い園児数も増加いたしました。
その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」が開校２年目を迎え、留学１年目、２年目の学生が在籍することとなり、学生数は増加いたしました。
教室展開について
|
部門 |
前期末 |
増加 |
減少 |
当期９月末 |
|
個別指導部門 |
203 |
2 |
3 |
202 |
|
クラス指導部門 |
101 |
― |
― |
101 |
|
保育部門 |
11 |
4 |
― |
15 |
|
その他の指導部門 |
3 |
― |
― |
3 |
|
直営教場数 |
256 |
6 |
2 |
260 |
|
フランチャイズ教室数 |
24 |
9 |
― |
33 |
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致しません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室２教室（兵庫県１教室、東京都１教室）、かいせい保育園３園、かいせいプチ保育園１園およびフランチャイズ教室９教室（直営教室のフランチャイズ化２教室を含む。）を新規開校しております。
損益について
グループ在籍者数の増加、フランチャイズ教室数の増加により、セグメント売上高は5,342,566千円（前年同期比7.2％増）となりました。損益面では、保育所開園等の先行投資の負担が解消されたことに加え、人件費比率の改善、新規開校および開校予定の教室が前期より少なく設備投資費用が減少したことで、セグメント損失（営業損失）は82,622千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）304,797千円）と大幅に改善いたしました。
ｂ．不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は18,137千円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は14,232千円（前年同期比5.3％減）となりました。
ｃ．飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により厳しい店舗運営環境が続いていることに加え、猛暑や台風等の天候不良で客足は伸び悩み、売上高は47,177千円（前年同期比12.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は12,390千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6,418千円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から129,439千円（1.6％）減少し、7,858,852千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から230,909千円（8.5％）減少し、2,485,912千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ194,763千円、その他に含まれる未収入金が同158,248千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から101,470千円（1.9％）増加し、5,372,940千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ158,129千円増加し、投資その他の資産が前連結会計年度末から49,300千円減少したことによります。
負債は前連結会計年度末から131,198千円（2.3％）減少し、5,522,601千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から579,852千円（15.7％）減少し、3,113,247千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ263,668千円、その他に含まれる営業未払金が同322,599千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から448,653千円（22.9％）増加し、2,409,353千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ453,459千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から1,759千円（0.1％）増加し、2,336,250千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ2,510千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、969,114千円となり、前連結会計年度末に比べ、86,712千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、123,822千円（前年同期は78,158千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額194,713千円、前受金の増加額186,981千円、減価償却費166,187千円が計上されたものの、未払金の減少額217,345千円、補助金収入155,197千円、仕入債務の減少額98,313千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、259,783千円（前年同期比288,952千円の支出減）となりました。これは主に、補助金の受取額338,298千円が計上されたものの、有形固定資産の取得による支出629,696千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、224,563千円（前年同期比244,199千円の収入減）となりました。これは主に長期借入れによる収入800,000千円が計上されたものの、長期借入金の返済による支出275,109千円、短期借入金の純減少額263,668千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。