(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,628,000千円 |
1,708,000千円 |
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借入実行残高 |
1,134,668 〃 |
978,000 〃 |
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差引額 |
493,332千円 |
730,000千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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〃 |
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〃 |
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求人広告費 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
961,614千円 |
1,129,762千円 |
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預入期間3か月超の定期預金 |
△141,636 〃 |
△160,648 〃 |
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現金及び現金同等物 |
819,978千円 |
969,114千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日 |
普通株式 |
27,904 |
5.05 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月13日 |
普通株式 |
28,733 |
5.20 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
28,733 |
5.20 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月13日 |
普通株式 |
29,562 |
5.35 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用27,541千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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教育関連事業 |
不動産賃貸事業 |
飲食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用33,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は |
△6円02銭 |
5円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△33,273 |
31,244 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△33,273 |
31,244 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,525,740 |
5,525,740 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第33期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 29,562千円
(2) 1株当たりの金額 5円35銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日