第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

10,390,693

10,676,230

10,888,371

11,243,646

11,890,709

経常利益

(千円)

468,993

402,376

267,455

317,124

679,748

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

210,912

184,570

132,298

102,191

396,730

包括利益

(千円)

208,701

185,955

135,156

105,612

393,283

純資産額

(千円)

2,362,771

2,205,341

2,285,517

2,334,491

2,669,478

総資産額

(千円)

6,420,897

6,600,248

6,829,167

7,988,291

8,858,222

1株当たり純資産額

(円)

402.12

399.10

413.61

422.48

483.10

1株当たり当期純利益金額

(円)

35.90

32.86

23.94

18.49

71.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

35.88

自己資本比率

(%)

36.8

33.4

33.5

29.2

30.1

自己資本利益率

(%)

9.2

8.1

5.9

4.4

15.9

株価収益率

(倍)

25.5

26.2

38.2

53.7

13.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

788,649

523,407

464,644

356,759

817,287

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

438,795

347,376

572,397

1,126,072

606,522

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

96,165

76,902

108,771

673,040

228,746

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,094,921

1,194,049

977,272

882,402

1,319,467

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

546

621

623

662

702

1,089

996

1,036

1,077

1,094

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 第30期から第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

9,856,971

10,212,873

10,398,546

10,876,607

11,606,358

経常利益

(千円)

465,592

374,190

214,310

332,124

633,046

当期純利益

(千円)

215,338

167,978

95,882

179,286

392,221

資本金

(千円)

235,108

235,108

235,108

235,108

235,108

発行済株式総数

(株)

5,876,000

5,876,000

5,876,000

5,876,000

5,876,000

純資産額

(千円)

2,196,986

2,022,964

2,066,976

2,191,218

2,523,544

総資産額

(千円)

6,066,550

6,297,963

6,415,337

7,684,547

8,234,782

1株当たり純資産額

(円)

373.91

366.10

374.06

396.55

456.69

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)

9.50

9.80

10.10

10.40

10.70

(4.75)

(4.90)

(5.05)

(5.20)

(5.35)

1株当たり当期純利益金額

(円)

36.65

29.90

17.35

32.45

70.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

36.63

自己資本比率

(%)

36.2

32.1

32.2

28.5

30.6

自己資本利益率

(%)

10.2

8.0

4.7

8.4

16.6

株価収益率

(倍)

25.0

28.8

52.7

30.6

13.1

配当性向

(%)

25.9

32.8

58.2

32.0

15.1

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

514

583

589

618

654

1,027

943

982

1,048

1,070

株主総利回り

(比較指標:JASDAQ INDEX)

(%)

123.4

117.5

126.1

137.9

131.0

(115.6)

(114.3)

(138.6)

(183.9)

(159.0)

最高株価

(円)

950

950

949

1,078

1,034

最低株価

(円)

740

788

825

861

861

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 第30期から第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1987年1月

大阪府にて1982年7月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化
㈱成学社を設立

1990年12月

「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始

1997年7月

「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」(現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」)として衛星授業による学習指導を開始

1997年8月

兵庫県での教室展開を開始

1999年3月

滋賀県での教室展開を開始

2001年10月

個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始

2002年7月

京都府での教室展開を開始

2002年12月

「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始

2003年5月

全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立

2003年6月

飲食事業を開始

2004年7月

不動産賃貸事業を開始

2005年9月

奈良県での教室展開を開始

2005年10月

飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管

2008年3月

㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校

2008年8月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場

2009年3月

㈱進学教育研究所より学習塾「京大セミナー」を譲受

2009年12月

兵庫県東播磨地区で個別指導形態の学習塾を展開する㈱個夢の全株式を取得し連結子会社化、「個別教育システム アイナック」を開校

2010年2月

連結子会社㈱東京フェリックスを設立

2011年3月

東京都での教室展開を開始

2011年12月

英語を公用語とする外国人講師の派遣事業並びに英会話教室「IVY」を運営する
㈱アイビーを連結子会社化

2013年10月

当社を存続会社として㈱東京フェリックスを吸収合併

 

㈱アプリスを存続会社として㈱アイビーを吸収合併

2014年3月

小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」を開始

2015年3月

徳島県での教室展開を開始

2015年4月

知育特化型保育園「かいせい保育園」(注)、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開始

2015年12月

「アイテラス保育園」を運営する㈱global bridge 大阪の全株式を取得し連結子会社化

2017年3月

㈱アプリスがフィリピン共和国に連結子会社 APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. を設立、同年7月に日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」を開始

2017年4月

認可保育所「かいせい保育園」を開始
外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」を開始

2017年10月

当社を存続会社として㈱個夢を吸収合併

2018年7月

埼玉県での教室展開を開始

2018年11月

大韓民国に連結子会社成学社コリア㈱を設立

2019年3月

㈱アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVY KIDS」を開始

 

(注) 2017年4月より認可保育所として運営しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と関係会社5社(子会社4社及び親会社1社)で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である㈱ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)教育関連事業

当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」および「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都、埼玉県にて学習塾等を展開しております。

個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導 アルスポート」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。なお、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業を行っております。

クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校(公立)の受験に特化した「大阪市立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。

保育部門では、認可保育所「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」および「アイテラス保育園」を運営しております。

その他の指導部門では、小学生の滞在型アフタースクールである「かいせい こどもスクール」、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」、フィリピン共和国セブ市において日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」、学童保育付き英会話スクール「IVY KIDS」のブランド運営の他、研修施設「淡輪ハウス」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣を行っております。

 

<各部門におけるブランドの展開状況>

2019年3月31日現在

 

ブランド名

内容

部門別都府県別教室数

大阪府

その他

近畿圏

関東圏






個別指導学院フリーステップ

小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導

107

64

26

(13)

(17)

(5)

ハイグレード個人指導ソフィア

塾生1人につき講師1人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導

3

中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート

首都圏で展開する塾生1人につき講師1人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導

2

開成教育グループ
代ゼミサテライン予備校

代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講

109

59

25







開成教育セミナー

小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導

71

25

2

エール進学教室

小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導

2




かいせい保育園

0歳から5歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所

6

かいせいプチ保育園

0歳から2歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所

8

アイテラス保育園

兵庫県神戸市で運営する0歳から2歳の子どもを対象にした小規模認可保育所

1








かいせい こどもスクール

小学生を対象にした放課後や長期休暇中における保育活動

1

開成アカデミー日本語学校

外国人留学生を対象にした日本語教育

1

IVY KIDS

年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール

1

Kaisei English Academy

フィリピン共和国セブ市にて日本人を対象にした英語教育

 

(注) 1 ( )内は外数でフランチャイズの教室数であります。

2 各府県における直営教室の拠点数は大阪府156教室、その他近畿圏80教室、関東圏28教室、海外1教室であります。

(主な関係会社) 当社、㈱global bridge 大阪及びAPLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.

 

(2)不動産賃貸事業

不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。

(主な関係会社) 当社及び㈱アプリス

 

(3)飲食事業

当社連結子会社㈱アプリスにおいて、大阪市にて2店舗を運営しております。

(主な関係会社) ㈱アプリス

 

事業系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、2018年11月に成学社コリア㈱を設立しておりますが、事業を開始していないため、事業系統図には含めておりません。

 


 

4 【関係会社の状況】

 親会社は、次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

㈱ニューウェーブ

大阪府吹田市

10,000

不動産賃貸事業

21.2

[29.3]

(注)2

当社と、不動産の賃貸借契約を締結しております。
役員の兼任は1名であります。

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2 「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

 

 連結子会社は、次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱アプリス
(注)2

大阪市北区

32,500

教育関連事業
不動産賃貸事業
飲食事業

100.0

当社は、銀行借入の債務保証及び担保提供を行っております。また、不動産の賃貸借契約を締結しております。
役員の兼任は4名であります。

㈱global bridge 大阪

大阪市北区

10,000

教育関連事業

100.0

役員の兼任は4名であります。

APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.

(注)4

フィリピン共和国セブ市

1,200

千フィリピンペソ

教育関連事業

100.0

(100.0)

成学社コリア㈱

(注)5

大韓民国ソウル特別市

100,000千ウォン

教育関連事業

100.0

役員の兼任は2名であります。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 成学社コリア㈱は2018年11月1日に設立しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

教育関連事業

662

1,072

不動産賃貸事業

―]

飲食事業

5

13

全社(共通)

35

9

合計

702

1,094

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

5 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

654

37.10

6.98

4,260,325

[1,070]

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

教育関連事業

619

1,061

不動産賃貸事業

―]

全社(共通)

35

9

合計

654

1,070

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

6 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。