文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。
［基本ビジョン］
私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。
［経営理念］
私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。
当社グループでは、経営環境の変化に対応し多様なニーズに応えるため、教育サービスの向上、ブランド競争力の強化を図っております。主要事業である学習塾では、個別指導形態とクラス指導形態の両指導形態の学習塾を運営し教育ニーズに応えるとともに、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象に事業を行っております。加えて、学習塾で培ったノウハウを活かし、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」、日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」の運営等、幅広い教育分野で事業展開を行っております。また、待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした保育分野でも積極的に事業展開しております。その他、業務提携、Ｍ＆Ａ等による業界再編が進む学習塾業界において、当社グループの教育理念と一致する同業他社と様々な形で連携し、事業拡大を図ってまいります。
当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。また、従来の教育サービスに加え、ＩＣＴを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、他業界からの参入も増加しております。
こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。
・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね
・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化
・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出
・保育所の運営、日本語学校の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 社会的環境について
① 学齢人口の減少、待機児童の減少
当社グループの属する学習塾業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、一部の学校を除いた入学試験の平易化がおこり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下に繋がる可能性があります。
また、保育業界においては、国が目指す「待機児童ゼロ」の方針の下、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所の新規参入を促すとしており市場規模の拡大が見込まれるものの、保育所の増加により待機児童が減少する可能性があります。
今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行した場合、待機児童が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 近畿圏の人口・経済動向について
当社グループは、大阪府を中心とした近畿圏に学習塾を展開しております。2019年３月末において、直営教室を大阪府156教室、滋賀県28教室、兵庫県30教室、京都府19教室、奈良県３教室、東京都26教室、埼玉県２教室、海外１教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の58.9％を占めております。したがって、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育制度等の変更について
学習指導要領の改訂や入試制度の変更など行政による教育制度の変更も度々行われております。当社グループでは、これらの教育制度の変更に対応して学習指導並びに進路指導を行っております。
しかしながら、これらの制度変更に早期の対応が行えなかった場合は、塾生数の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合に関する影響について
当社グループが主要なターゲットとしている高校受験に向けた学習塾には多くの競合先があります。当社グループでは、難関公立高校への受験合格者数を増加させ、多様化するニーズに対応することで競合先との差別化を図り、塾生数の増加に努めております。
また、保育業界においては、深刻な待機児童問題を解消すべく、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあり、競合先は増加する傾向にあります。当社グループでは、よりニーズの高い地域に開園し園児の確保に努めております。
しかしながら、合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいはニーズに合致した教育及び保育サービスが提供できなかった場合には、入塾生及び通塾生の減少、園児の減少等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害・感染症の発生について
当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業展開について
① 人材の確保と教育及び保育
当社グループでは、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員、講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。当社グループでは要員計画に沿った適切な人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しているほか、多数の臨時講師を確保するための採用活動も実施しております。また、様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画通りに行えない場合や、人材が大量に退職した場合には、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があるとともに、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループは月々の通常授業の他に、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、冬期特別授業を行っております。そのため、講習会及び特別授業の実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっております。また、塾生数に関しましては、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。したがって、講習会・特別授業を実施しない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。
③ 塾生の安全管理について
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自家用車による送迎を行いやすい立地を教室展開の基本方針とし、一部の教室にスクールバスを導入、安全管理員を配置し、塾生の出迎えや周辺の監視を行っております。これらに関する費用が増加した場合、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の取扱
当社グループでは、相当数の塾生等に関わる情報を有しております。社内規程の制定並びに従業員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しており、これまで情報の流出等による事故は発生しておりません。
しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイズ事業展開
当社グループでは、フランチャイズ契約を加盟者と締結し、教室運営指導、教室用備品及び広告宣伝物等の販売を行うフランチャイズ事業を展開しております。2019年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室として35教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。
このように当社グループでは、フランチャイズ教室の品質管理に努めておりますが、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド名に影響を及ぼし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 教室展開について
① 教室開校
当社グループでは、積極的に新規教室を開校するとともに、事業譲受を行っております。新規開校及び事業譲受にあたっては、立地条件及び塾生の通塾安全性の確保等の社内における開校方針に従って物件選定を行っております。
しかしながら、希望する物件の確保が計画通りに進まない場合には、開校計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金及び建設協力金について
当社グループでは、賃借による出店（教室・店舗）を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して保証金等を差入れるケースがほとんどであります。
2019年３月期末における差入保証金の残高は917,948千円であり、連結総資産の10.4％を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しております。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。
当社グループでは、将来のキャッシュ・フローを生み出す資産に投資を行うとともに、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損を認識することになります。有形固定資産の設備投資並びにのれんに対して減損損失を認識することになった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 法的規制、子ども・子育て支援に関する国の方針等について
① 主な関連法令について
学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。
当社グループでは、すべての従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。また、当社グループに関連する規制法令のみならず、すべての一般法令等に関して厳格な遵守の下に事業を運営しております。
しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、当該訴訟等の動向によっては、当社グループに関する評価の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループの保育施設では、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、各保育施設では、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。
また、当社子会社㈱アプリスでは、飲食事業を展開しており、飲食店舗は食品衛生法に基づき店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。各店舗では、定期的に衛生チェックを行い、信頼できる取引先から食材の仕入を行っております。
しかしながら、保育施設において何らかの原因により食の安全に関する重大な問題の発生、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 子ども・子育て支援に関する国の方針について
子ども・子育て支援制度の整備は、国の政策課題の最重要項目の一つとなっており、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあります。今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保育施設の許認可について
当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」および子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。
今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえつつも、世界経済や貿易摩擦等の懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスに加え、ＩＣＴを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、異なる業界から当業界への参入も増加しております。
このような状況の下、当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から869,931千円（10.9％）増加し8,858,222千円、負債合計は、同534,943千円（9.5％）増加し6,188,744千円、純資産合計は、同334,987千円（14.3％）増加し2,669,478千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は11,890,709千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は384,160千円（前年同期は営業利益20,550千円）、経常利益は679,748千円（前年同期比114.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は396,730千円（前年同期比288.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育関連事業
グループ在籍者数について
（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。
個別指導部門は、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし年間を通じて入塾者数の伸びに寄与しました。また、フリーステップ教室のほぼ全教室で代ゼミサテライン予備校の映像授業を受講できる体制を整えたことで、塾生数は増加いたしました。
クラス指導部門は、高いニーズが予想される大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースを新設し、新たな顧客層を取り込みました。塾生数の減少が続く中、当該コースの設置により塾生数の減少率は改善いたしました。
保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は開校２年目を迎えた「開成アカデミー日本語学校」において、留学１年目、２年目の学生が在籍することとなり、それぞれ園児数、学生数は増加いたしました。
教室展開について
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当社グループは、2018年７月、「個別指導学院フリーステップ」を埼玉県に初めて開校し、営業エリアを拡大いたしました。
直営教室は、新規開校した12教室（大阪府５、兵庫県２、京都府１、東京都２、埼玉県２）が増加し、閉鎖した１教室（京都府１）およびフランチャイズ化した２教室（兵庫県１、京都府１）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は９教室増加し、265教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した９教室（大阪府４、京都府１、徳島県１、東京都２、埼玉県１）およびフランチャイズ化した２教室が増加し、期末におけるフランチャイズ教室数は35教室となりました。
損益について
売上面については、個別指導部門では「個別指導学院フリーステップ」における塾生数の伸び、フリーステップ教室のほぼ全教室で「代ゼミサテライン予備校」の受講を可能にしたことによる受講者数の増加およびフランチャイズ展開が堅調に推移したこと、保育部門では運営する保育園の増加、その他の指導部門では「開成アカデミー日本語学校」の在籍者数の増加がそれぞれ寄与したことで、売上高は11,741,141千円（前年同期比5.8％増）となりました。
損益面については、認可保育所開園のための先行投資の費用負担が少なくなったこと、広告媒体の絞込みにより広告宣伝費が減少したものの、教室数の増加による人件費及び家賃等の費用は増加したため、セグメント費用は増加いたしました。この費用の増加は、売上の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は429,421千円（前年同期比741.1％増）となりました。
不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は36,541千円（前年同期比3.7％増）となったものの、修繕費が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は28,770千円（前年同期比9.4％減）となりました。
飲食事業
個人消費の伸び悩み、夏の天候不良等の影響により飲食店舗の運営には厳しい環境が続きました。運営体制の見直し、新メニューの導入等を行ったものの損益の改善には至らず、売上高は113,026千円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失（営業損失）は15,616千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11,939千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,319,467千円となり、前連結会計年度末に比べ、437,065千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、817,287千円（前連結会計年度比460,527千円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益659,651千円、減価償却費344,814千円、未払消費税等の増加額111,340千円がそれぞれ計上されたものの、補助金収入269,632千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、606,522千円（前連結会計年度比519,549千円の支出減）となりました。これは主に補助金の受取額338,298千円、保険解約による収入72,074千円、有形固定資産の取得による支出881,950千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、228,746千円（前連結会計年度比444,293千円の収入減）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,234,400千円、長期借入金の返済による支出574,573千円、短期借入金の純減少額357,000千円等によるものであります。
ａ．生産実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しています。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の98.7％を占める事業セグメントとなっております。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より647,063千円（5.8％）増加し、11,890,709千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
売上高の増加の主な要因は、塾生数の伸び、運営する認可保育所の増加により、それぞれ個別指導部門と保育部門が増収となったことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より265,497千円（2.8％）増加し、9,641,722千円となりました。これは主として教室数の増加に伴い給与等の人件費が前連結会計年度比189,675千円（3.3％）増の6,017,888千円、支払家賃が同47,375千円（3.2％）増の1,528,436千円、固定資産の増加に伴い減価償却費が前連結会計年度比36,068千円（14.4％）増の286,544千円となったことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より17,955千円（1.0％）増加し、1,864,825千円となりました。これは主として、ＩＴインフラ整備に伴う保守料の増加により、支払手数料が前連結会計年度比25,384千円（24.4％）増の129,349千円となったものの、広告媒体の絞り込みにより広告宣伝費が前連結会計年度比13,061千円（2.3％）減の551,471千円となったことによるものであります。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より5,629千円（1.7％）減少し、322,507千円となりました。これは主として認可保育所に対する整備費補助金等の給付に伴い補助金収入269,632千円を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より4,642千円（14.7％）減少し、26,919千円となりました。これは主として前連結会計年度に為替差損6,389千円を計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度における特別利益は、8,838千円となりました。これは主として事業譲渡益7,460千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、28,935千円となりました。これは主として減損損失28,192千円を計上したことによるものであります。
ｂ．財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末から531,129千円（19.5％）増加し、3,247,951千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ486,077千円、営業未収入金が同18,910千円、商品が同14,023千円増加したことによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末から338,801千円（6.4％）増加し、5,610,271千円となりました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が前連結会計年度に比べ483,711千円増加し、投資その他の資産の繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,248千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が同43,210千円、無形固定資産が同21,356千円減少したことによります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末から86,986千円（2.4％）減少し、3,606,113千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ154,698千円、１年内返済予定の長期借入金が同98,015千円、前受金が同50,429千円増加し、短期借入金が前連結会計年度に比べ357,000千円、未払金が同116,982千円減少したことによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末から621,930千円（31.7％）増加し、2,582,631千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ561,810千円、資産除去債務が同42,166千円、繰延税金負債が同30,401千円増加したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末から334,987千円（14.3％）増加し、2,669,478千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ338,433千円増加したことによります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む）の残高は3,248,605千円、現金及び現金同等物の残高は1,319,467千円となっております。
各セグメントの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。