【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
車両運搬具 ２年～４年
工具、器具及び備品 ３年～17年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金
当社は、2002年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」154,431千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」179,581千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
建物
|
202,410千円
|
583,113千円
|
土地
|
595,709 〃
|
863,634 〃
|
計
|
798,119千円
|
1,446,747千円
|
担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
短期借入金
|
843,672千円
|
496,668千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
404,815 〃
|
492,053 〃
|
長期借入金
|
1,319,262 〃
|
1,490,632 〃
|
計
|
2,604,422千円
|
2,479,354千円
|
２ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
㈱アプリス
|
121,510千円
|
218,934千円
|
計
|
121,510千円
|
218,934千円
|
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
|
1,628,000千円
|
1,728,000千円
|
借入実行残高
|
1,134,668 〃
|
984,668 〃
|
差引額
|
493,332千円
|
743,332千円
|
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
短期金銭債権
|
101,556千円
|
136,740千円
|
長期金銭債権
|
57,000 〃
|
55,700 〃
|
短期金銭債務
|
137,372 〃
|
124,181 〃
|
長期金銭債務
|
10,149 〃
|
10,149 〃
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
広告宣伝費
|
659,462
|
千円
|
622,492
|
千円
|
給与手当
|
240,108
|
〃
|
230,145
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
14,794
|
〃
|
13,385
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
9,719
|
〃
|
4,437
|
〃
|
減価償却費
|
48,840
|
〃
|
55,785
|
〃
|
退職給付費用
|
4,561
|
〃
|
4,148
|
〃
|
販売費と一般管理費の構成比
販売費
|
62.2％
|
61.8％
|
一般管理費
|
37.8％
|
38.2％
|
２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
売上高
|
33,937千円
|
35,690千円
|
営業費用
|
531,748 〃
|
459,645 〃
|
営業取引以外の取引高（収入）
|
8,824 〃
|
7,518 〃
|
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
抱合せ株式消滅差益は、2017年10月１日付で当社が連結子会社でありました株式会社個夢を吸収合併したことに伴い発生した額を計上しております。
※４ 固定資産売却損の内訳
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物
|
3,053千円
|
―千円
|
その他
|
5,342 〃
|
― 〃
|
計
|
8,395千円
|
―千円
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度 （2018年３月31日）
|
当事業年度 （2019年３月31日）
|
子会社株式
|
69,000
|
79,200
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
賞与引当金
|
37,946千円
|
37,204千円
|
未払事業税
|
12,312 〃
|
19,668 〃
|
貸倒引当金
|
6,349 〃
|
5,583 〃
|
繰延売上利益
|
70,450 〃
|
65,712 〃
|
退職給付引当金
|
2,087 〃
|
1,801 〃
|
減損損失
|
58,208 〃
|
50,890 〃
|
投資有価証券評価損
|
12,019 〃
|
12,246 〃
|
資産除去債務
|
129,643 〃
|
141,558 〃
|
その他
|
49,752 〃
|
42,258 〃
|
計
|
378,770千円
|
376,924千円
|
評価性引当額
|
△16,403千円
|
△16,630千円
|
繰延税金資産合計
|
362,367千円
|
360,293千円
|
繰延税金負債
|
|
|
建設協力金
|
3,996千円
|
4,725千円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
52,031 〃
|
59,281 〃
|
圧縮積立金
|
124,280 〃
|
160,962 〃
|
その他
|
2,477 〃
|
1,773 〃
|
繰延税金負債合計
|
182,785千円
|
226,292千円
|
繰延税金資産の純額
|
179,581千円
|
134,000千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.81％
|
30.58％
|
(調整)
|
|
|
住民税均等割
|
6.75〃
|
3.22〃
|
交際費
|
3.38〃
|
1.69〃
|
合併による影響額
|
△4.85〃
|
―〃
|
留保金課税
|
―〃
|
1.53〃
|
その他
|
0.83〃
|
△0.08〃
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
36.92％
|
36.94％
|
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。