文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,083,698千円（前年同期比6.0％増）、営業利益は608,449千円（前年同期比82.1％増）、経常利益は907,384千円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は566,868千円（前年同期比48.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数（直営教室に限る）は26,191人（前年同月比1.8％増）となり、部門別では、個別指導部門17,530人（同3.4％増）、クラス指導部門8,042人（前年同月比2.9％減）、保育部門489人（前年同月比61.9％増）、その他の指導部門130人（同68.8％増、前期末で閉鎖したブランドを除く）となりました。個別指導部門は、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピール、フリーステップ教室のほぼ全教室で代ゼミサテライン予備校の映像授業を受講できる体制を整えたことで、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、高いニーズが予想される大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースを新設し、新たな顧客層を取り込みました。保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は開校２年目を迎えた「開成アカデミー日本語学校」において、留学１年目、２年目の学生が在籍することとなり、それぞれ園児数、学生数は増加いたしました。
売上面では、グループ在籍数の増加に加え、フランチャイズ教室の増加により、セグメント売上高は8,975,289千円（前年同期比6.2％増）となりました。
費用面では、人件費比率が改善したこと、保育所の新規開園数の減少により設備投資等の先行投資負担が軽減し、セグメント利益（営業利益）は645,411千円（前年同期比79.7％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は27,223千円（前年同期比4.0％増）となったものの、修繕費が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は21,851千円（前年同期比5.7％減）となりました。
ｃ．飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により店舗運営には厳しい環境が続いていることに加え、夏の天候不良が影響し、売上高は81,185千円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は14,501千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,547千円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,464,190千円（18.3％）増加し、9,452,482千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から1,260,097千円（46.4％）増加し、3,976,919千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ1,021,162千円、現金及び預金が同229,911千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から204,092千円（3.9％）増加し、5,475,562千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ284,518千円増加し、投資その他の資産が前連結会計年度に比べ66,128千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末から959,139千円（17.0％）増加し、6,612,940千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から346,654千円（9.4％）増加し、4,039,754千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ291,362千円、前受金が同247,240千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ99,383千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から612,484千円（31.2％）増加し、2,573,185千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ615,512千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から505,051千円（21.6％）増加し、2,839,542千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ508,572千円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。