【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
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（連結の範囲の重要な変更） 平成30年11月１日付で、成学社コリア株式会社を新規設立したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
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1,628,000千円
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1,728,000千円
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借入実行残高
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1,134,668 〃
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1,379,667 〃
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差引額
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493,332千円
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348,333千円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
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当第３四半期連結累計期間
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(自 平成29年４月１日
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(自 平成30年４月１日
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至 平成29年12月31日)
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至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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221,494千円
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253,209千円
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のれんの償却額
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4,648 〃
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2,595 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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平成29年６月28日
定時株主総会
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普通株式
|
27,904
|
5.05
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平成29年３月31日
|
平成29年６月29日
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利益剰余金
|
平成29年11月13日
取締役会
|
普通株式
|
28,733
|
5.20
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月11日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
28,733
|
5.20
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月29日
|
利益剰余金
|
平成30年11月13日
取締役会
|
普通株式
|
29,562
|
5.35
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月10日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント
|
調整額
(千円)
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２
|
教育関連事業
(千円)
|
不動産賃貸事業
(千円)
|
飲食事業
(千円)
|
計
(千円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
8,454,088
|
26,171
|
85,409
|
8,565,668
|
―
|
8,565,668
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
19,770
|
―
|
19,770
|
△19,770
|
―
|
計
|
8,454,088
|
45,941
|
85,409
|
8,585,439
|
△19,770
|
8,565,668
|
セグメント利益又は
損失（△）
|
359,235
|
23,175
|
△9,547
|
372,864
|
△38,726
|
334,137
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用38,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,526千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
調整額
(千円)
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２
|
教育関連事業
(千円)
|
不動産賃貸事業
(千円)
|
飲食事業
(千円)
|
計
(千円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
8,975,289
|
27,223
|
81,185
|
9,083,698
|
―
|
9,083,698
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
19,775
|
―
|
19,775
|
△19,775
|
―
|
計
|
8,975,289
|
46,998
|
81,185
|
9,103,473
|
△19,775
|
9,083,698
|
セグメント利益又は
損失（△）
|
645,411
|
21,851
|
△14,501
|
652,760
|
△44,311
|
608,449
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用44,311千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
68円88銭
|
102円59銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
380,590
|
566,868
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
380,590
|
566,868
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
5,525,740
|
5,525,740
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第33期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 29,562千円
(２) １株当たりの金額 ５円35銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日