第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,029,184千円(前年同期比8.5%減)、営業損失613,133千円(前年同期は営業損失608,200千円)となり、為替差益の計上により経常損失は612,827千円(前年同期は経常損失615,911千円)、減損損失の負担の軽減により親会社株主に帰属する四半期純損失は448,806千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失453,034千円)となりました。

なお、当社グループの第1四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。
 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a.教育関連事業

学習塾(個別指導部門、クラス指導部門)では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から双方向によるオンライン授業を実施し、緊急事態宣言下でも教育サービスの提供を継続いたしました。しかしながら、塾生募集期に緊急事態宣言が発令されたことで積極的な塾生募集活動が実施できなかったこと、入塾の見合わせやオンライン授業を希望しない塾生の退塾等により、当連結累計期間における平均塾生数は前年比11%減となりました。塾生数の減少に加えて、各種オプション授業やゴールデンウィークを利用した合宿を取りやめたことで、売上高は前年同期から減少いたしました。

保育部門では、一部で登園自粛の動きがみられたものの、主に開園2年目を迎えた認可保育所の園児数が増加したことにより、売上高は前年同期から増加いたしました。

その他の指導部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限に伴い4月入学予定の留学生が入国できない状況となったこと、学校法人向けの広告販売及び研修施設利用の需要が消滅したことにより、売上高は前年同期から減少いたしました。

一方で、入塾者数の減少による教材等の仕入や、合宿及びイベントの見合わせ、塾生募集活動等の自粛により各コストが減少したこと、前期に発生していた教室電気料金低減のための一過性費用の負担がなくなったこと等により、費用は前年同期から減少いたしました。

この結果、売上高は2,011,098千円(前年同期比7.8%減)、セグメント損失(営業損失)は597,353千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)592,547千円)となりました。

 

b.不動産賃貸事業

所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は9,441千円(前年同期比0.7%増)となり、修繕を実施したことからセグメント利益(営業利益)は7,317千円(前年同期比12.3%減)となりました。

 

c.飲食事業

新型コロナウイルス感染症の拡大の中、テイクアウト需要に対応したものの、来店者数の落ち込みをカバーするには至らず、売上高は8,645千円(前年同期比66.4%減)、セグメント損失(営業損失)は9,344千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)5,669千円)となりました。

 

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から453,658千円(5.2%)減少し、8,324,890千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から555,892千円(17.3%)減少し、2,648,991千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ430,896千円、現金及び預金が同66,674千円、その他に含まれる未収入金が同49,609千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から102,234千円(1.8%)増加し、5,675,898千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ160,972千円増加し、有形固定資産が前連結会計年度に比べ66,734千円減少したことによります。

負債は前連結会計年度末から16,920千円(0.3%)増加し、6,133,649千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から114,081千円(3.4%)増加し、3,477,061千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ703,334千円増加し、その他に含まれる未払金が前連結会計年度に比べ268,328千円、買掛金が同151,438千円、その他に含まれる未払消費税が同98,580千円、賞与引当金が同88,959千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から97,161千円(3.5%)減少し、2,656,587千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ94,579千円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末から470,578千円(17.7%)減少し、2,191,240千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ465,466千円減少したことによります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。