当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,202,580千円（前年同期比7.9％減）、営業損失は372,473千円（前年同期は営業損失226,619千円）、経常損失は374,334千円（前年同期は経常損失245,437千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は309,282千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失215,083千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注１）について
（注１）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
学習塾部門（個別指導部門、クラス指導部門）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期初塾生数の厳しいスタートが響いているものの、個別指導部門は、８月、９月の入塾者数は前年を上回り、クラス指導部門は、夏期講習の無料施策による外部生の取り込み等により徐々に回復いたしました。
保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、ベトナム社会主義共和国（ダナン市）に開園した幼稚園が寄与し増加いたしました。
教室展開について
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第２四半期連結累計期間において、フランチャイズ教室３教室（大阪府２教室、奈良県１教室）を直営化いたしました。また、フィリピン共和国（セブ市）で日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要の回復が見込めないため閉鎖いたしました。
損益について
学習塾（個別指導部門、クラス指導部門）では、塾生数の減少に加え、夏期講習会の期間短縮、夏期合宿の中止等の影響、その他の指導部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による入国制限に伴い、今年度４月期入学予定の留学生が入国できない状況が続いたことが影響し、それぞれ売上高は減少いたしました。一方、塾生数減少による教材等の仕入の減少、出張の自粛や夏期合宿等の中止、広告宣伝費の減少等により費用は減少いたしました。
この結果、売上高は5,159,308千円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は341,182千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）194,962千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
賃貸スペースの増加に伴うテナント増加により、売上高は20,337千円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は17,736千円（前年同期比13.9％増）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、平日ランチは平常に戻りつつあるものの、ディナーは厳しい状況が続いております。この結果、売上高は22,933千円（前年同期比52.8％減）、セグメント損失（営業損失）は19,563千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）13,082千円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から407,040千円（4.6％）減少し、8,371,508千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から369,380千円（11.5％）減少し、2,835,503千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ243,395千円、現金及び預金が同70,638千円、その他に含まれる未収入金が同29,866千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から37,659千円（0.7％）減少し、5,536,004千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ122,455千円減少し、無形固定資産が前連結会計年度末から18,769千円、投資その他の資産が同66,026千円増加したことによります。
負債は前連結会計年度末から77,151千円（1.3％）減少し、6,039,578千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から116,478千円（3.5％）減少し、3,246,501千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ310,105千円増加し、買掛金が前連結会計年度から127,682千円、その他に含まれる未払金が同283,882千円、未払消費税が同104,431千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から39,327千円（1.4％）増加し、2,793,076千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ59,437千円増加し、資産除去債務が前連結会計年度末から12,459千円、その他に含まれるリース債務が同7,094千円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から329,889千円（12.4％）減少し、2,331,929千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ325,942千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,248,025千円となり、前連結会計年度末に比べ、120,148千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、342,982千円（前年同期比94,177千円の支出増）となりました。これは主に、売上債権の減少額245,050千円、減価償却費175,080千円が計上されたものの、税金等調整前四半期純損失385,947千円、未払金の減少額216,828千円、仕入債務の減少額127,682千円、未払消費税等の減少額103,085千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、180,062千円（前年同期比108,038千円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出89,155千円、無形固定資産の取得による支出49,997千円、定期預金の預入による支出49,509千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、406,516千円（前年同期比302,649千円の収入増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出330,457千円を計上したものの、長期借入れによる収入700,000千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。