【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

３　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　  ３年～40年
工具、器具及び備品 ３年～17年

 

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(３)退職給付引当金

当社は、2002年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失

　90,778

千円

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１　固定資産の減損」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

167,899

千円

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２　繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取事務手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,225千円は、「受取事務手数料」6,225千円、「その他」8,157千円として組み替えております。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しておりますが、国内でのワクチン接種の開始等に伴い、営業収益は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 
(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

建物

553,094千円

404,166千円

土地

863,634 〃

863,634 〃

　計

1,416,728千円

1,267,800千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

短期借入金

530,000千円

600,000千円

１年内返済予定の長期借入金

566,822 〃

 567,852 〃

長期借入金

1,682,693 〃

 1,658,891 〃

　計

2,779,515千円

2,826,744千円

 

 

２　偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

㈱アプリス

172,358千円

216,072千円

㈱ナスピア

44,550 〃

44,550 〃

　計

216,908千円

260,622千円

 

 

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

当座貸越限度額

1,745,000千円

1,850,000千円

借入実行残高

530,000 〃

700,000 〃

　差引額

1,215,000千円

1,150,000千円

 

 

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

短期金銭債権

105,264千円

101,826千円

長期金銭債権

129,203 〃

 179,203 〃

短期金銭債務

70,692 〃

97,097 〃

長期金銭債務

10,865 〃

 11,242 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

広告宣伝費

647,757

千円

591,330

千円

給与手当

243,505

 〃

247,684

 〃

賞与引当金繰入額

14,616

 〃

14,803

 〃

貸倒引当金繰入額

4,277

 〃

△2,835

 〃

減価償却費

60,044

 〃

65,336

 〃

退職給付費用

3,914

 〃

4,597

 〃

 

販売費と一般管理費の構成比

販売費

61.6％

59.7％

一般管理費

38.4％

40.3％

 

 

２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

売上高

35,474千円

35,846千円

営業費用

431,026 〃

340,816 〃

営業取引以外の取引高（収入）

7,061 〃

7,711 〃

 

 
(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

子会社株式

142,500

105,170

 

 

 

(税効果会計関係)
１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　貸倒引当金

5,307千円

16,914千円

　賞与引当金

38,090 〃

36,654 〃

　繰延売上利益

59,657 〃

70,212 〃

　未払事業税

14,626 〃

17,954 〃

　退職給付引当金

1,759 〃

1,710 〃

　減損損失

48,584 〃

65,800 〃

　投資有価証券評価損

12,246 〃

12,585 〃

　関係会社株式評価損

― 〃

26,705 〃

　資産除去債務

144,188 〃

142,586 〃

　その他

47,838 〃

41,200 〃

　　計

372,300千円

432,323千円

　評価性引当額

△17,027千円

△57,852千円

　繰延税金資産合計

355,272千円

374,470千円

 

 

繰延税金負債

 

 

　建設協力金

4,512千円

4,714千円

　資産除去債務に対応する除去費用

56,982 〃

52,930 〃

　圧縮積立金

153,741 〃

146,662 〃

　有価証券時価評価

1,023 〃

2,263 〃

　繰延税金負債合計

216,260千円

206,571千円

　繰延税金資産の純額

139,011千円

167,899千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

法定実効税率

30.58％

―

 (調整)

 

 

　住民税均等割

6.46〃

―

　交際費

2.77〃

―

　留保金課税

1.44〃

―

　その他

△0.05〃

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.20％

―

 

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。