当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
前連結会計年度は、塾生募集期に緊急事態宣言が発令されたこと等による厳しいスタートの影響が続きましたが、夏期講習以降は塾生数が堅調に回復し、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症拡大前の水準にまで回復してスタートすることができました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,296,925千円（前年同期比13.2％増）、営業損失は445,868千円（前年同期は営業損失613,133千円）、経常損失は424,061千円（前年同期は経常損失612,827千円）、政策保有目的の投資有価証券売却による投資有価証券売却益、直営教室のフランチャイズ化による事業譲渡益等の特別利益の計上、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は291,139千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失448,806千円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
学習塾（個別指導部門、クラス指導部門）では、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底し、塾生及び保護者のニーズに応えるため、対面授業と双方向によるオンライン授業を併用し営業いたしました。「個別指導学院フリーステップ」を主とする個別指導部門では、当社独自のLMS（Learning Management System）である「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実により、塾生数が大幅に回復するとともに、塾生１人当たりの単価も上昇、「開成教育セミナー」を主とするクラス指導部門では、塾生数の回復に加え、受験者数増加により検定テストが好調に推移したこと等により、売上高は前年同期から増加いたしました。
「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」を主とする保育部門では、新型コロナウイルス感染症の影響で職場復帰を遅らせる家庭が多く、０歳児の園児数は減少したものの、幼児（３歳～５歳）の入園者数が増加したことにより、売上高は前年同期から増加いたしました。
その他の指導部門では、WEB広告の受注、学校法人等への講師派遣需要が増加したこと等により、売上高は前年同期から増加いたしました。
以上により、教育関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大前の前々年同期の水準をも上回る結果となりました。
また、入塾者数の増加による教材等の仕入増加、授業数増加に伴う給与手当の増加、新規教室や夏期講習に向けた塾生募集の広告宣伝活動の強化による広告宣伝費の増加等により、前年同期から費用は増加いたしました。
この結果、売上高は2,276,645千円（前年同期比13.2％増）、セグメント損失（営業損失）は432,519千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）597,353千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
一部テナントにて前年同期に行った新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う賃料減額処置を終了したことにより、売上高は10,720千円（前年同期比13.5％増）、前期に発生していた修繕の一過性費用が減少し、セグメント利益（営業利益）は7,815千円（前年同期比6.8％増）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症の拡大の中、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言下での厳しい営業状況が続いているものの、平日ランチの需要は徐々に回復したことで、売上高は9,558千円（前年同期比10.6％増）、セグメント損失（営業損失）は7,871千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,344千円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から775,937千円（8.9％）減少し、7,913,793千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から841,626千円（25.4％）減少し、2,469,984千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ412,237千円、現金及び預金が同385,180千円、その他に含まれる未収入金が同32,373千円、商品が同21,548千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から65,688千円（1.2％）増加し、5,443,808千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ119,766千円増加し、差入保証金が前連結会計年度に比べ32,886千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が同22,951千円減少したことによります。
負債は前連結会計年度末から467,247千円（7.6％）減少し、5,703,211千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から307,775千円（8.3％）減少し、3,380,227千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払人件費が前連結会計年度に比べ148,879千円、短期借入金が同75,000千円増加し、未払法人税等が前連結会計年度に比べ122,802千円、その他に含まれる未払金が同117,062千円、買掛金が同104,111千円、賞与引当金が同85,129千円、その他に含まれる未払消費税が同49,821千円、前受金が同21,683千円、その他に含まれる預り金が同13,732千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から159,472千円（6.4％）減少し、2,322,983千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ156,947千円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から308,690千円（12.3％）減少し、2,210,581千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ300,753千円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。