当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当第２四半期連結累計期間における日本国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言等が度々発令されたことで社会経済活動が大きく制限され、当社グループを取り巻く経営環境も先行きが不透明な状態が続きました。このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,764,341千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は96,764千円（前年同期は営業損失372,473千円）、経常利益は118,345千円（前年同期は経常損失374,334千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,653千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失309,282千円）となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、2015年３月期以来７期ぶりに第２四半期連結累計期間での営業利益の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注１）について
（注１）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
（注２）当期より「校内予備校フリーステップ」の通塾生はグループ在籍者数に区分しないこととしたため、前期数値も同基準に合わせて変更しております。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである大学受験において、今春の難関大学入試で過去最高の合格実績を更新したこと、当社独自のLMS（Learning Management System）である「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は前年同期より10％超増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースが引き続き好調を維持したことで小学生の塾生が増加、夏期講習の外部生の取り込み等により、前期に11教室閉鎖したにもかかわらず塾生数は増加いたしました。
保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、ベトナム社会主義共和国（ダナン市）で運営していた幼稚園について、運営コンサルティング業務に変更したため減少いたしました。
教室展開について
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した１教室（大阪府１）、直営化した３教室（大阪府２、東京都１）が増加し、フランチャイズ化した２教室（大阪府１、東京都１）が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、新規開校した１教室（千葉県１）、フランチャイズ化した２教室（大阪府１、東京都１）が増加し、直営化した３教室（大阪府２、東京都１）が減少いたしました。
損益について
引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底し、学習塾（個別指導部門、クラス指導部門）では、塾生及び保護者のニーズに応えるため、対面授業と双方向によるオンライン授業を併用し営業いたしました。
学習塾部門では、昨年７月以降塾生数が順調に回復していること、夏期講習会の参加者数及び受講単価がともに好調に推移したこと等により、売上高は前年同期から増加いたしました。一方、保育部門は、行政による運営補助金の決定通知が例年より遅れているため、売上高は前年同期から減少いたしました。費用面では、大学生の講師募集が好調だったことによる求人広告宣伝費の減少、個別指導の指導比率の向上で人件費の伸びが抑えられたこと、新型コロナウイルス感染症の影響で出張費やイベント等行事費が例年より抑制されたことにより、セグメント費用の売上高比率は大幅に改善いたしました。
この結果、売上高は5,726,906千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は124,127千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）341,182千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は21,440千円（前年同期比5.4％増）となり、当該セグメントの費用負担基準を見直したことから、セグメント利益（営業利益）は14,090千円（前年同期比20.6％減）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の営業制限により、酒類の提供が出来ず厳しい営業状況が続くなか、需要が見込める平日ランチに注力して営業いたしました。2021年４月に１店舗を閉鎖したため売上高は15,995千円（前年同期比30.3％減）となりましたが、閉鎖店舗の赤字圧縮、既存店舗の運営効率化等によりセグメント損失（営業損失）は11,945千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）19,563千円）と改善いたしました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から659,958千円（7.6％）減少し、8,029,772千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から518,698千円（15.7％）減少し、2,792,913千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ308,636千円、現金及び預金が同164,202千円、その他に含まれる未収入金が同23,857千円、商品が同16,902千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から141,260千円（2.6％）減少し、5,236,858千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,654千円、有形固定資産が同39,657千円、差入保証金が同29,944千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が同22,951千円減少したことによります。
負債は前連結会計年度末から723,266千円（11.7％）減少し、5,447,192千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から1,066,656千円（28.9％）減少し、2,621,346千円となりました。これは主として賞与引当金が前連結会計年度に比べ35,923千円増加し、短期借入金が前連結会計年度に比べ590,000千円、その他に含まれる未払金が同242,873千円、未払法人税等が同84,330千円、買掛金が同72,468千円、その他に含まれる未払人件費が同43,399千円、その他に含まれる未払消費税が同38,798千円、１年内返済予定の長期借入金が同29,372千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から343,390千円（13.8％）増加し、2,825,845千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ341,686千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から63,307千円（2.5％）増加し、2,582,579千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ67,039千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,345,181千円となり、前連結会計年度末に比べ、23,691千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、236,162千円（前年同期は342,982千円の支出）となりました。これは主に、未払金の減少額204,177千円、法人税等の支払額92,537千円が計上されたものの、売上債権の減少額280,615千円、減価償却費165,452千円、税金等調整前四半期純利益129,563千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、41,262千円（前年同期は180,062千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111,602千円を計上したものの、定期預金の払戻による収入175,012千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、300,659千円（前年同期は406,516千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入850,000千円計上したものの、短期借入金の純減少額590,000千円、長期借入金の返済による支出537,685千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。