【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来受講料総額を受講期間にわたり均等に按分し収益を認識しておりました講座の一部について、顧客が受講したコマ数に単価を乗じた金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は94,328千円増加し、売上原価は15,102千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79,225千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,039千円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今後の影響や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
当座貸越極度額	1,850,000千円	1,680,000千円
借入実行残高	700,000 〃	110,000 〃
差引額	1,150,000千円	1,570,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
 

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
広告宣伝費	216,140	千円	250,860	千円
給与手当	155,054	〃	152,708	〃
求人広告費	81,539	〃	51,412	〃
貸倒引当金繰入額	△1,985	〃	1,036	〃
賞与引当金繰入額	17,123	〃	17,781	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,584,207千円	1,590,365千円
預入期間３か月超の定期預金	△336,181 〃	△245,183 〃
現金及び現金同等物	1,248,025千円	1,345,181千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	16,660	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	16,656	3.00	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	16,653	3.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	18,319	3.30	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (千円) (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２
	教育関連事業 (千円)	不動産賃貸事業 (千円)	飲食事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	5,159,308	20,337	22,933	5,202,580	―	5,202,580
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	13,521	―	13,521	△13,521	―
計	5,159,308	33,858	22,933	5,216,101	△13,521	5,202,580
セグメント利益又は 損失（△）	△341,182	17,736	△19,563	△343,009	△29,463	△372,473

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11,612千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				調整額 (千円) (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２
	教育関連事業 (千円)	不動産賃貸事業 (千円)	飲食事業 (千円)	計 (千円)
売上高
学習塾部門	4,962,061	―	―	4,962,061	―	4,962,061
保育部門	598,414	―	―	598,414	―	598,414
その他の指導部門	166,429	―	―	166,429	―	166,429
飲食	―	―	15,995	15,995	―	15,995
顧客との契約から 生じる収益	5,726,906	―	15,995	5,742,901	―	5,742,901
その他の収益	―	21,440	―	21,440	―	21,440
外部顧客への売上高	5,726,906	21,440	15,995	5,764,341	―	5,764,341
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	11,926	―	11,926	△11,926	―
計	5,726,906	33,367	15,995	5,776,268	△11,926	5,764,341
セグメント利益又は 損失（△）	124,127	14,090	△11,945	126,272	△29,507	96,764

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において3,418千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「教育関連事業」の売上高は94,328千円増加、セグメント利益は79,225千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	△55円70銭	13円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△309,282	76,653
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△309,282	76,653
普通株式の期中平均株式数(株)	5,553,071	5,551,240

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第36期 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　(１)　配当金の総額                               　　18,319千円
　　(２)　１株当たりの金額                                 ３円30銭
　　(３)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年12月９日