## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (１)　経営方針

当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。

［基本ビジョン］

私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。

［経営理念］

私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。

#### (２)　経営環境及び経営戦略等

①　教育関連事業

個別指導部門・クラス指導部門

当社グループの主要事業である学習塾では、個別指導とクラス指導の両指導形態の学習塾を運営し教育ニーズに応えるとともに、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象に事業を行っております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの特色である「大学受験に強い」、「点数アップに強い」を活かし事業の拡大を図っております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、採算のとれない教室を閉鎖しコンパクトな運営体制とすることで収益性の向上を図ってまいります。また、両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業のみならずオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。

保育部門

待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。既存の各園でのサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。

その他の指導部門

政府が掲げた「留学生30万人計画」により、外国人留学生の受け入れに関する社会的ニーズが高まっております。こうした中、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」では、多様化する留学生のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。その他、中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」、英語、中国語、韓国語のマンツーマン指導を行う「ＪＳランゲージスクール」、学童保育付き英会話スクール「ＩＶＹＫＩＤＳ」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。

②　不動産賃貸事業

所有不動産のうち、自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。事業拡大の予定はなく、安定した事業運営に努めてまいります。

③　飲食事業

新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。メニューの入替、ＳＮＳの活用やデリバリーでの集客強化、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。

#### (３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

ブランド力の向上、集客力の強化

ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。

幅広い教育分野での事業展開の強化

学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　社会的環境について

①　学齢人口及び待機児童の減少

当社グループの属する学習塾業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、一部の学校を除き入学試験の平易化がおこり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下に繋がる可能性があります。

また、保育業界においては、国が目指す「待機児童ゼロ」の方針の下、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所の新規参入を促すとしており市場規模の拡大が見込まれるものの、保育所の増加により待機児童が減少する可能性があります。

今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行し、待機児童の減少により保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　近畿圏の人口動向及び経済動向について

当社グループは、近畿圏を中心に事業展開を行っております。2022年３月末において、直営教室を大阪府157教室、東京都33教室、兵庫県36教室、京都府17教室、滋賀県25教室、埼玉県９教室、奈良県４教室、千葉県２教室、海外１教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の55.3％を占めております。したがって、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、グループ在籍者数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　教育制度等の変更について

学習指導要領の改訂や入試制度の変更など行政による教育制度の変更も度々行われております。当社グループでは、これらの教育制度の変更に対応して学習指導並びに進路指導を行っております。

しかしながら、これらの制度変更に早期の対応が行えなかった場合は、グループ在籍者数の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合に関する影響について

当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の競合先は多数存在します。当社グループでは、難関公立高校、有名大学等への受験合格者数を増加させ、多様化するニーズに対応することで競合先との差別化を図り、塾生数の増加に努めております。

また、保育業界においては、深刻な待機児童問題を解消すべく、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあり、競合先は増加する傾向にあります。当社グループでは、よりニーズの高い地域に開園し園児の確保に努めております。

しかしながら、合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいはニーズに合致した教育及び保育サービスが提供できなかった場合には、入塾生及び通塾生の減少、園児の減少等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害・感染症の発生について

当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害が発生した場合、並びに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、感染拡大防止のために行動が制限される等の場合には、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。

当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　事業展開について

①　人材の確保と教育及び保育

当社グループでは、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員、講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。当社グループでは要員計画に沿った適切な人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しているほか、多数の臨時講師を確保するための採用活動も実施しております。また、様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。

しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画通りに行えない場合や、人材が大量に退職した場合には、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があるとともに、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績の季節変動について

当社グループは月々の通常授業の他に学校の長期休暇を利用して、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、冬期特別授業を行っており、これらの実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっております。また、塾生数に関しましては、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。そのため、講習会・特別授業を実施しない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。

しかしながら、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　塾生の安全管理について

当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自家用車による送迎を行いやすい立地を教室展開の基本方針とし、一部の教室にスクールバスを導入、安全管理員を配置し、塾生の出迎えや周辺の監視を行っております。これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報の取扱

当社グループでは、相当数の塾生等に関わる情報を有しております。社内規程の制定並びに従業員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しており、これまで情報の流出等による事故は発生しておりません。
しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　フランチャイズ事業展開

当社グループでは、フランチャイズ契約を加盟者と締結し、教室運営指導、教室用備品及び広告宣伝物等の販売を行うフランチャイズ事業を展開しております。2022年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室として36教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。

このように当社グループでは、フランチャイズ教室の品質管理に努めておりますが、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド名に影響を及ぼし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　教室展開について

①　教室開校

当社グループでは、積極的に新規教室を開校するとともに、事業譲受を行っております。新規開校及び事業譲受にあたっては、立地条件及び塾生の通塾安全性の確保等の社内における開校方針に従って物件選定を行っております。

しかしながら、希望する物件の確保が計画通りに進まない場合には、開校計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金及び建設協力金について

当社グループでは、賃借による出店（教室・店舗）を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して保証金等を差入れるケースがほとんどであります。

2022年３月期末における差入保証金の残高は885,945千円であり、連結総資産の10.4％を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損損失

当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しております。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。

当社グループでは、将来のキャッシュ・フローを生み出す資産に投資を行うとともに、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損を認識することになります。有形固定資産並びにのれんに対して減損損失を認識することになった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　法的規制、子ども・子育て支援に関する国の方針等について

①　主な関連法令について

学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。

当社グループでは、すべての従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。また、当社グループに関連する規制法令のみならず、すべての一般法令等に関して厳格な遵守の下に事業を運営しております。

しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、当該訴訟等の動向によっては、当社グループに関する評価の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品衛生法について

当社グループの保育施設では、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、各保育施設では、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。
また、子会社では飲食店舗を運営しており、食品衛生法に基づき所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。店舗では、定期的に衛生チェックを行い、信頼できる取引先から食材の仕入を行っております。
しかしながら、保育施設において何らかの原因により食の安全に関する重大な問題の発生、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　子ども・子育て支援に関する国の方針について

子ども・子育て支援制度の整備は、国の政策課題の最重要項目の一つとなっており、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあります。今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　保育施設の許認可について

当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。
今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### （１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、各種規制緩和等が行われ緩やかな回復が見られたものの、ウクライナ危機に伴う地政学リスクの高まりや物価の急激な高騰など、先行きが不透明な状態が続いております。

当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により、一層競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスのみならず、ＩＣＴを活用した教育サービスや、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により、経営環境は大きく変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、オンライン授業のニーズが急速に高まるなど、適切な学習環境を提供することが重要になっております。

このような状況の中で、当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から201,278千円（2.3％）減少し8,488,452千円、負債合計は、同497,331千円（8.1％）減少し5,673,127千円、純資産合計は、同296,053千円（11.8％）増加し2,815,325千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は12,333,506千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は640,452千円（前年同期は営業利益25,363千円）、経常利益は655,878千円（前年同期は経常利益48,331千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は331,674千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失106,567千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更等)　１　収益認識に関する会計基準等の適用」及び２ 　財務諸表等　(１)　財務諸表「注記事項(会計方針の変更等)　１　収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

教育関連事業

グループ在籍者数について

部門 | 2020年11月末 | 2021年11月末 | 増減率
個別指導部門 | 16,570人 | 17,767人 | ＋7.2％
クラス指導部門 | 6,975人 | 7,034人 | ＋0.8％
保育部門 | 699人 | 728人 | ＋4.1％
その他の指導部門 | 207人 | 186人 | △10.1％
合計 | 24,451人 | 25,715人 | ＋5.2％

（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。

（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。

（注３）当期より「校内予備校フリーステップ」の通塾生はグループ在籍者数に区分しないこととしたため、前期数値も同基準に合わせて変更しております。

個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールしたこと、当社独自の学習管理システム＜ＬＭＳ（Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）＞である「Ｍｙ Ｓｔｅｐ Ｌｏｇ」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、期初から塾生数は好調に推移し増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースの合格実績が引き続き好調を維持したことで小学生の塾生が増加し、堅調に推移いたしました。
保育部門は新規園児入園により増加、その他の指導部門は、新型コロナウイルス感染症の入国制限等の影響を受けた日本語学校の学生数が減少いたしました。

教室展開について

部門 | 前期末 | 増加 | 減少 | 当期末
個別指導部門 | 223 | 9 | 3 | 229
クラス指導部門 | 85 | 1 | 3 | 83
保育部門 | 17 | 0 | 0 | 17
その他の指導部門 | 4 | 4 | 2 | 6
直営教場数 | 277 | 13 | 6 | 284
フランチャイズ教室数 | 35 | 4 | 3 | 36

（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

直営教室は、新規開校した10教室（大阪府３、東京都４、埼玉県２、千葉県１）、直営化した３教室（大阪府２、東京都１）が増加し、閉鎖した４教室（大阪府４）、フランチャイズ化した２教室（大阪府１、東京都１）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は284教室となりました。

フランチャイズ教室は、新規開校した２教室（大阪府１、千葉県１）、フランチャイズ化した２教室（大阪府１、東京都１）が増加し、直営化した３教室（大阪府２、東京都１）が減少いたしました。これにより、期末におけるフランチャイズ教室数は36教室となりました。

損益について

学習塾部門（個別指導部門、クラス指導部門）では、塾生及び保護者のニーズに応えるため、対面授業と双方向によるオンライン授業を併用し営業いたしました。塾生数の増加、オプション授業や講習会参加者数の増加及び塾生一人当たりの単価が好調に推移したこと等により、売上高は増加いたしました。保育部門では、園児数が堅調に増加したことにより、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により日本語学校の学生数が減少したものの、ＷＥＢ広告の受注や学校法人への講師派遣が増加し、売上の減少をカバーいたしました。

また、塾生数増加に伴う給与手当の増加、ＷＥＢ広告及び新規開校教室の初期認知拡大施策による広告宣伝費の増加等により、費用は増加いたしました。

この結果、売上高は12,253,672千円（前年同期比6.2％増）となり、費用の増加は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は682,919千円（同675.6％増）となりました。なお、教育関連事業の利益水準は大幅に改善し、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年３月期をも上回る結果となりました。

不動産賃貸事業

所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は42,880千円（前年同期比2.6％増）、一部賃貸となった物件の影響等により、セグメント利益（営業利益）は27,992千円（前年同期比17.8％減）となりました。

飲食事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中、価格改定や固定客の確保等により堅調に推移いたしました。2021年４月に１店舗を閉鎖したため売上高は36,952千円（前年同期比36.4％減）となりましたが、閉鎖店舗の赤字圧縮、既存店舗の運営効率化等によりセグメント損失（営業損失）は17,075千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）42,583千円）となりました。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,466,511千円となり、前連結会計年度末に比べ、97,637千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,042,517千円（前連結会計年度比782,171千円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益561,133千円、減価償却費338,739千円、減損損失108,430千円がそれぞれ計上されたものの、法人税等の支払額140,881千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、190,593千円（前連結会計年度比189,754千円の支出減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入175,012千円、有形固定資産の取得による支出258,653千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、748,796千円（前連結会計年度は126,218千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入950,000千円、長期借入金の返済による支出952,366千円、短期借入金の純減少額700,000千円等によるものであります。

#### ③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前連結会計年度比(％)
教育関連事業 | 625,282 | 104.4
不動産賃貸事業 | ― | ―
飲食事業 | 15,032 | 61.2
合計 | 640,315 | 102.7

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前連結会計年度比(％)
教育関連事業 | 12,253,672 | 106.2
不動産賃貸事業 | 42,880 | 102.6
飲食事業 | 36,952 | 63.6
合計 | 12,333,506 | 105.9

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.4％を占める事業セグメントとなっております。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より691,647千円（5.9％）増加し、12,333,506千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より98,301千円（1.0％）増加し、9,846,814千円となりました。これは主として塾生数増加に伴い給与等の人件費が前連結会計年度比134,273千円（2.1％）増の6,391,382千円となったことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より21,742千円（1.2％）減少し、1,846,239千円となりました。これは主としてシステム保守費用の減少に伴い支払手数料が前連結会計年度比50,994千円（33.4％）減の101,759千円となったことによるものであります。

（営業外収益、営業外費用）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より5,222千円（9.2％）増加し、61,877千円となりました。これは主として助成金収入が前連結会計年度比8,546千円（71.0％）増の20,579千円となったことによるものであります。

また、営業外費用は、前連結会計年度より12,764千円（37.9％）増加し、46,450千円となりました。これは主として貸倒引当金繰入額15,179千円を計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より11,211千円（231.6％）増加し、16,052千円となりました。これは主として投資有価証券売却益7,894千円を計上したことによるものであります。

また、特別損失は、前連結会計年度より12,197千円（12.4％）増加し、110,797千円となりました。これは主として減損損失が前連結会計年度比10,056千円（10.2%）増の108,430千円となったことによるものであります。

ｂ．財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末から53,004千円（1.6％）減少し、3,258,607千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ23,370千円、営業未収入金及び契約資産が同22,621千円減少したことによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末から148,273千円（2.8％）減少し、5,229,845千円となりました。これは主として建設仮勘定が前連結会計年度に比べ22,110千円増加し、建物及び構築物（純額）が前連結会計年度に比べ82,313千円、差入保証金が同45,376千円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる工具、器具及び備品（純額）が同30,875千円、投資有価証券が同23,903千円減少したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末から555,264千円（15.1％）減少し、3,132,738千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ114,904千円増加し、短期借入金が前連結会計年度に比べ700,000千円減少したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末から57,933千円（2.3％）増加し、2,540,388千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ46,092千円、資産除去債務が同13,543千円増加したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末から296,053千円（11.8％）増加し、2,815,325千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ303,740千円増加したことによります。

#### ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む）の残高は2,842,039千円、現金及び現金同等物の残高は1,466,511千円となっております。

#### ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。