第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
11,243,646
|
11,890,709
|
12,220,134
|
11,641,859
|
12,333,506
|
経常利益
|
(千円)
|
317,124
|
679,748
|
251,366
|
48,331
|
655,878
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
|
(千円)
|
102,191
|
396,730
|
33,412
|
△106,567
|
331,674
|
包括利益
|
(千円)
|
105,612
|
393,283
|
26,256
|
△109,229
|
323,987
|
純資産額
|
(千円)
|
2,334,491
|
2,669,478
|
2,661,819
|
2,519,272
|
2,815,325
|
総資産額
|
(千円)
|
7,988,291
|
8,858,222
|
8,778,548
|
8,689,731
|
8,488,452
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
422.48
|
483.10
|
479.31
|
453.82
|
507.25
|
１株当たり当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(円)
|
18.49
|
71.80
|
6.05
|
△19.19
|
59.75
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
29.2
|
30.1
|
30.3
|
29.0
|
33.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.4
|
15.9
|
1.3
|
△4.1
|
12.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
53.7
|
13.0
|
121.8
|
△43.6
|
13.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
356,759
|
817,287
|
324,751
|
260,346
|
1,042,517
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,126,072
|
△606,522
|
△292,720
|
△380,348
|
△190,593
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
673,040
|
228,746
|
22,427
|
126,218
|
△748,796
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
882,402
|
1,319,467
|
1,368,174
|
1,368,873
|
1,466,511
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
662
|
702
|
739
|
738
|
745
|
〔1,077〕
|
〔1,094〕
|
〔1,009〕
|
〔915〕
|
〔938〕
|
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
10,876,607
|
11,606,358
|
11,773,650
|
11,267,414
|
11,981,570
|
経常利益
|
(千円)
|
332,124
|
633,046
|
387,270
|
143,524
|
641,614
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(千円)
|
179,286
|
392,221
|
191,157
|
△91,306
|
271,621
|
資本金
|
(千円)
|
235,108
|
235,108
|
235,108
|
235,108
|
235,108
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,876,000
|
5,876,000
|
5,876,000
|
5,876,000
|
5,876,000
|
純資産額
|
(千円)
|
2,191,218
|
2,523,544
|
2,679,083
|
2,557,274
|
2,795,822
|
総資産額
|
(千円)
|
7,684,547
|
8,234,782
|
8,330,219
|
8,301,988
|
8,032,042
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
396.55
|
456.69
|
482.42
|
460.67
|
503.74
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10.40
|
10.70
|
8.50
|
6.00
|
8.30
|
(5.20)
|
(5.35)
|
(5.50)
|
(3.00)
|
(3.30)
|
１株当たり当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(円)
|
32.45
|
70.98
|
34.59
|
△16.44
|
48.93
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
28.5
|
30.6
|
32.2
|
30.8
|
34.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.4
|
16.6
|
7.4
|
△3.5
|
10.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.6
|
13.1
|
21.3
|
△50.9
|
15.8
|
配当性向
|
(％)
|
32.0
|
15.1
|
24.6
|
―
|
17.0
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
618
|
654
|
666
|
682
|
690
|
〔1,048〕
|
〔1,070〕
|
〔944〕
|
〔889〕
|
〔911〕
|
株主総利回り （比較指標：JASDAQ INDEX）
|
(％)
|
109.7
|
104.1
|
83.8
|
95.4
|
89.4
|
(132.6)
|
(114.7)
|
(100.0)
|
(141.7)
|
(123.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,078
|
1,034
|
944
|
895
|
837
|
最低株価
|
(円)
|
861
|
861
|
683
|
631
|
762
|
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1987年１月
|
大阪府にて1982年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化
株式会社成学社を設立
|
1990年12月
|
「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始
|
1997年７月
|
「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始
|
1997年８月
|
兵庫県での教室展開を開始
|
1999年３月
|
滋賀県での教室展開を開始
|
2001年10月
|
個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始
|
2002年７月
|
京都府での教室展開を開始
|
2002年12月
|
「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始
|
2003年５月
|
連結子会社有限会社アドユニット（現株式会社アプリス）を設立
|
2003年６月
|
飲食事業を開始
|
2004年７月
|
不動産賃貸事業を開始
|
2005年９月
|
奈良県での教室展開を開始
|
2005年10月
|
飲食事業を株式会社アプリスに移管
|
2008年３月
|
事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始
|
2008年８月
|
ジャスダック証券取引所へ株式を上場
|
2009年３月
|
事業譲受により学習塾「京大セミナー」（2016年３月「開成教育セミナー」にブランド統合）の運営を開始
|
2009年12月
|
株式会社個夢（2017年10月に当社と合併し解散）を連結子会社化 「個別教育システム アイナック」（2016年３月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合）の運営を開始
|
2010年２月
|
連結子会社株式会社東京フェリックス（2013年10月に当社と合併し解散）を設立
|
2011年３月
|
東京都での教室展開を開始
|
2011年12月
|
英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー（2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散）を連結子会社化
|
2015年３月
|
徳島県での教室展開を開始
|
2015年４月
|
知育特化型保育園「かいせい保育園」（2017年４月に認可保育所に移行）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始
|
2015年12月
|
株式会社global bridge 大阪（現株式会社かいせいチャイルドケア）を連結子会社化 小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始
|
2017年３月
|
株式会社アプリスがフィリピン共和国に連結子会社 APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. を設立
|
2017年４月
|
外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始
|
2018年７月
|
埼玉県での教室展開を開始
|
2018年11月
|
大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立 2019年11月に「江南日本語学院」（現KAISEI CAREER CONSULTING）（ソウル市）の運営を開始
|
2019年３月
|
株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始（2020年６月に当社運営に移管）
|
2019年４月
|
教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化
|
2019年７月
|
「クラスベネッセ」（現「進研ゼミ個別指導教室」）の運営を開始
|
年月
|
概要
|
2019年10月
|
ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立 2020年１月に幼稚園（ダナン市）の運営を開始（2020年10月に幼稚園運営のコンサルティング業務に変更）
|
2020年11月
|
千葉県での教室展開を開始
|
2021年10月
|
事業譲受により「JSランゲージスクール」として英中韓の語学指導を開始 中上級レベルの韓国語マンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」の運営を開始
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と関係会社７社（子会社６社（うち１社休業）及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（１）教育関連事業
当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。
個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導教室」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。
クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。
保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。
その他の指導部門では、日本語学校、語学学校、学童保育付き英会話スクール等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウェア制作等を行っております。
＜各部門におけるブランドの展開状況＞
2022年３月31日現在
|
ブランド名
|
内容
|
部門別都府県別教室数
|
大阪府
|
その他 近畿圏
|
関東圏
|
個
別
指
導
部
門
|
個別指導学院フリーステップ
|
小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導
|
108
|
69
|
41
|
（11）
|
（18）
|
（7）
|
開成教育グループ
代ゼミサテライン予備校
|
代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に映像授業を開講
|
109
|
68
|
41
|
フリーステップ１対１専門館
ソフィア
|
塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導
|
3
|
―
|
―
|
中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート
|
東京都で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導
|
―
|
―
|
1
|
進研ゼミ個別指導教室
|
「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象にした学習指導
|
3
|
―
|
―
|
ク
ラ
ス
指
導
部
門
|
開成教育セミナー
|
小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導
|
59
|
19
|
2
|
エール進学教室
|
小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導
|
3
|
―
|
―
|
保
育
部
門
|
かいせい保育園
|
０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所
|
7
|
―
|
―
|
かいせいプチ保育園
|
０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所
|
8
|
―
|
―
|
アイテラス保育園
|
兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所
|
―
|
2
|
―
|
そ
の
他
の
指
導
部
門
|
開成アカデミー日本語学校
|
外国人留学生を対象にした日本語教育
|
1
|
1
|
―
|
IVYKIDS
|
年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール
|
1
|
―
|
―
|
開成アカデミー韓国語学校
|
中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導
|
1
|
―
|
2
|
JSランゲージスクール
|
英語、中国語、韓国語のマンツーマン指導
|
―
|
―
|
2
|
KAISEI CAREER CONSULTING
|
大韓民国ソウル市で運営する日系企業及び在日本企業への就職対策に特化したコンサルティング
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 個別指導学院フリーステップの多くの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しております。
２ ( )内は外数でフランチャイズの教室数であります。
３ 各都府県における直営教室の拠点数は大阪府157教室、その他近畿圏82教室、関東圏44教室、海外１教室であります。
（主な関係会社） 当社、株式会社かいせいチャイルドケア、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社
（２）不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。
（主な関係会社） 当社及び株式会社アプリス
（３）飲食事業
大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。
（主な関係会社） 株式会社アプリス
事業系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
親会社は、次のとおりであります。
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
株式会社
ニューウェーブ
|
大阪府吹田市
|
10,000
|
不動産賃貸事業
|
15.2 [35.5] （注）２
|
当社と、不動産の賃貸借契約を締結しております。
役員の兼任は１名であります。
|
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２ 「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
連結子会社は、次のとおりであります。
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
株式会社アプリス
（注）２
|
大阪市北区
|
100,000
|
教育関連事業
不動産賃貸事業
飲食事業
|
100.0
|
当社は、銀行借入の債務保証を行っております。 また、不動産の賃貸借契約を締結 しております。
役員の兼任は４名であります。
|
株式会社かいせいチャイルドケア
|
大阪市北区
|
10,000
|
教育関連事業
|
100.0
|
役員の兼任は４名であります。
|
株式会社ナスピア
|
大阪市北区
|
10,000
|
教育関連事業
|
100.0
|
当社は、銀行借入の債務保証を行っております。 また、不動産の賃貸借契約を締結しております。 役員の兼任は３名であります。
|
成学社コリア株式会社
|
大韓民国 ソウル特別市
|
100,000千ウォン
|
教育関連事業
|
100.0
|
役員の兼任は１名であります。
|
成学社ベトナム 有限責任会社 （注）２
|
ベトナム社会主義共和国ダナン市
|
11,595,000千ドン
|
教育関連事業
|
100.0
|
―
|
APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. （注）３
|
フィリピン共和国セブ市
|
1,200千 フィリピンペソ
|
教育関連事業
（休業中）
|
100.0 (100.0)
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
教育関連事業
|
697
|
［927］
|
不動産賃貸事業
|
―
|
［―］
|
飲食事業
|
2
|
［4］
|
全社(共通)
|
46
|
［7］
|
合計
|
745
|
［938］
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
５ 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。
(２) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
690
|
39.07
|
7.52
|
4,245,871
|
[911]
|
セグメントの名称
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従業員数(名)
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教育関連事業
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644
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［904］
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不動産賃貸事業
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―
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［―］
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全社(共通)
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46
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［7］
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合計
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690
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［911］
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(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
６ 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
