当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,276,358千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は642,279千円（前年同期は営業利益22,005千円）、経常利益は665,362千円（前年同期は経常利益17,534千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401,246千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77,709千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ在籍者総数（直営教室に限る）は25,715人（前年同月比5.2％増）と前年同月と比べ大幅に増加いたしました。部門別では、個別指導部門17,767人（前年同月比7.2％増）、クラス指導部門7,034人（同0.8％増）、保育部門728人（同4.1％増）、その他の指導部門186人（前年同月比10.1％減）となりました。なお、当期より「校内予備校フリーステップ」の通塾生はグループ在籍者数に含めないこととしたため、前期比較数値も同基準にて増減比を算出しております。
学習塾部門（個別指導部門、クラス指導部門）は、塾生数の回復、塾生１人当たりの単価の上昇等により売上高は増加いたしました。その他の指導部門は、学校法人等への講師派遣は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本語学校の新入生が入国できない状況が続き、売上高は減少いたしました。売上高増加に伴いセグメント費用は増加したものの、好調な人材募集環境を背景とした求人広告費の削減や、その他の経費節減に努め、効率的な事業運営を行いました。
この結果、セグメント売上高は9,215,417千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は676,176千円（同980.0％増）となり、利益水準は大きく改善いたしました。
ｂ．不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は32,160千円（前年同期比3.5％増）となり、一部賃貸となった物件の影響等により、セグメント利益（営業利益）は19,734千円（前年同期比28.1％減）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中、平日ランチは固定客も増え安定した集客ができており、ディナーも徐々に回復傾向にあります。2021年４月に１店舗を閉鎖したため、売上高は28,780千円（前年同期比35.2％減）となりましたが、既存店舗の運営効率化等によりコストを抑制したことで、セグメント損失（営業損失）は13,938千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）25,865千円）と改善いたしました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から680,279千円（7.8％）増加し、9,370,011千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から746,548千円（22.5％）増加し、4,058,160千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ1,023,770千円、その他に含まれる未収入金が同69,883千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ314,036千円、その他に含まれる前払費用が同20,505千円、商品が同19,939千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から66,268千円（1.2％）減少し、5,311,850千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ20,294千円増加し、有形固定資産が前連結会計年度に比べ51,639千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が同22,951千円、差入保証金が同16,714千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末から308,489千円（5.0％）増加し、6,478,948千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から93,812千円（2.5％）増加し、3,781,814千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ371,958千円、未払法人税等が同144,710千円、その他に含まれる未払人件費が同121,954千円、その他に含まれる預り金が同112,973千円、その他に含まれる未払消費税が同58,142千円増加し、短期借入金が前連結会計年度に比べ450,000千円、賞与引当金が同97,201千円、買掛金が同83,593千円、その他に含まれる未払金が同47,474千円、1年内返済予定の長期借入金が同36,656千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から214,677千円（8.6％）増加し、2,697,133千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ210,697千円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末から371,790千円（14.8％）増加し、2,891,062千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ373,312千円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。