第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,284,579千円(前年同期比0.5%減)、営業損失453,002千円(前年同期は営業損失445,868千円)、前期に計上した違約金収入及び助成金収入の反動により経常損失は447,418千円(前年同期は経常損失424,061千円)、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は305,868千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失291,139千円)となりました。

なお、当社グループの第1四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a.教育関連事業

学習塾部門の塾生数は新型コロナウイルス感染症第六波の感染拡大の影響を受けながらも前年同期と同水準で推移いたしました。しかしながら、春期講習会の4月開講日数(開講割合)が前期から減少したこと、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」における塾生数の減少及び前期比受講の出足が鈍かったことによる売上寄与率の低下等により、売上高は減少いたしました。保育部門では、園児数が増加したことにより、その他の指導部門では、外国人の入国再開により「開成アカデミー日本語学校」の留学生の受け入れが進んだこと、教育コンテンツ等の制作を行っている子会社の寄与等により、売上高は増加いたしました。

また、WEB広告、DM配布等を強化したため広告宣伝費は増加したものの、売上高減少に伴う人件費等の減少により費用は減少いたしました。

この結果、売上高は2,263,251千円(前年同期比0.6%減)、セグメント損失(営業損失)は439,831千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)432,519千円)となりました。

 

b.不動産賃貸事業

入居するテナントが減少したことから、売上高は9,554千円(前年同期比10.9%減)となり、修繕を実施したことからセグメント利益(営業利益)は4,604千円(前年同期比41.1%減)となりました。

 

c.飲食事業

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が依然として続く中、平日ランチの需要は堅調に推移したこと、価格改定を行ったこと等により、売上高は11,773千円(前年同期比23.2%増)、セグメント損失(営業損失)は3,467千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)7,871千円)となりました。

 

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から454,381千円(5.4%)減少し、8,034,071千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から636,476千円(19.5%)減少し、2,622,130千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ378,015千円、現金及び預金が同221,513千円、商品が同13,089千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から182,095千円(3.5%)増加し、5,411,941千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ134,099千円、建物及び構築物(純額)が同75,362千円増加し、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が前連結会計年度に比べ21,252千円減少したことによります。

負債は前連結会計年度末から117,461千円(2.1%)減少し、5,555,665千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から48,283千円(1.5%)増加し、3,181,021千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ500,000千円、その他に含まれる未払人件費が同171,312千円増加し、未払法人税等が前連結会計年度に比べ236,312千円、買掛金が同150,888千円、賞与引当金が同109,120千円、その他に含まれる未払消費税等が同74,107千円、その他に含まれる未払金が同36,612千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から165,744千円(6.5%)減少し、2,374,644千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ170,915千円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末から336,919千円(12.0%)減少し、2,478,406千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ333,619千円減少したことによります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(4) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(6) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。