第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

当第2四半期連結累計期間における売上高は6,032,189千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は98,379千円(前年同期比61.7%増)、経常利益は98,655千円(前年同期比73.3%増)、前年同期において、繰延税金資産に対する評価性引当額の取り崩しがあったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,110千円(前年同期比9.3%減)となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、第2四半期連結累計期間での売上高は過去最高となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a.教育関連事業

グループ在籍者数(注)について

部門

2022年9月

2023年9月

増減率

個別指導部門

17,526人

17,819人

+1.7%

クラス指導部門

6,869人

6,401人

△6.8%

保育部門

729人

738人

+1.2%

その他の指導部門

223人

356人

+59.6%

合計

25,347人

25,314人

△0.1%

 

(注)当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。

個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、当社独自のLMS(Learning Management System)である「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、夏期講習の募集不調等が響き、塾生数は減少いたしました。

その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだこと、2023年3月にベトナムで開園した幼稚園の寄与により増加いたしました。

 

 

教室展開について

部門

前期末

増加

減少

当期9月末

個別指導部門

226

1

2

225

クラス指導部門

76

0

0

76

保育部門

17

0

0

17

その他の指導部門

5

0

0

5

直営教場数

273

1

2

272

フランチャイズ教室数

43

9

0

52

 

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

当第2四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した1教室(東京都)が増加し、閉鎖した1教室(東京都)、フランチャイズ化した1教室(京都府)の合計2教室が減少いたしました。

フランチャイズ教室は、前述の通り、運営方式の変更により1教室(京都府)、幼稚園8園(ベトナム)の開園により、合計9教室が増加いたしました。

 

損益について

主力の個別指導部門の売上高は、塾生数の増加に加えて平均受講講座数の上昇、物価上昇に伴う授業料の改定等により好調に推移いたしました。これにより、クラス指導部門の塾生募集の不調をカバーし、学習塾部門の売上高は前年同期から増加いたしました。保育部門では、0歳児の園児数割合が減少したことによる補助金減少等により売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、コロナ禍収束に伴って「開成アカデミー日本語学校」の学生数が急激に増加したこと、子会社において学校法人からの受注が好調だったこと等により売上高は増加いたしました。費用面では、学習塾部門において、塾生数及び授業講座数の増加に伴う給与手当の増加、冬期講習に向けた採用強化に伴う求人広告費の増加、事務用パソコン入替に伴う備品費の増加等により、セグメント費用は増加いたしました。

この結果、売上高は5,983,878千円(前年同期比3.8%増)となり、費用は増加しましたが売上高の伸びで吸収し、セグメント利益(営業利益)は127,719千円(前年同期比44.3%増)となりました。

 

b.不動産賃貸事業

入居するテナントが増加したことから、売上高は20,381千円(前年同期比2.5%増)となりましたが、建物価値維持のための修繕実施等により費用が増加し、セグメント利益(営業利益)は9,868千円(前年同期比9.8%減)となりました。

 

c.飲食事業

平日ランチの需要が堅調に推移したこと、ディナーの来店者数が増加したこと等により、売上高は27,929千円(前年同期比33.5%増)と増加したものの、店舗の大規模修繕の実施により費用が増加し、セグメント損失(営業損失)は8,888千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)7,481千円)となりました。

 

 

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から64,616千円(0.8%)減少し、8,448,336千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から62,079千円(1.9%)減少し、3,209,716千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ213,596千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ285,337千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から2,536千円(0.0%)減少し、5,238,620千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ29,046千円、差入保証金が同14,847千円増加し、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ43,353千円減少したことによります。

負債は前連結会計年度末から60,151千円(1.1%)減少し、5,301,160千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から147,651千円(4.7%)減少し、3,005,355千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ124,330千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から87,500千円(4.0%)増加し、2,295,805千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ86,195千円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末から4,464千円(0.1%)減少し、3,147,176千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ5,050千円減少したことによります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,595,481千円となり、前連結会計年度末に比べ、196,594千円増加しております。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、169,534千円(前年同期は23,260千円の支出)となりました。これは主に、未払金の減少額144,485千円、法人税等の支払額131,054千円が計上されたものの、売上債権の減少額251,171千円、減価償却費162,826千円があったこと等によるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、243,505千円(前年同期比22,830千円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181,341千円を計上したこと等によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、270,535千円(前年同期比217,727千円の収入増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出429,552千円を計上したものの、長期借入れによる収入750,000千円を計上したこと等によるものであります。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。