##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　 　　　　　３年～39年
構築物 　 　　　　10年～40年
工具、器具及び備品 ３年～17年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(３)退職給付引当金

当社は、2002年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

５　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

教育関連事業

学習塾部門、保育部門及びその他の指導部門において、乳幼児から社会人までの顧客を対象に学習指導等のサービスを提供しており、原則として当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 111,271 | 64,655
有形固定資産 | 3,346,404 | 3,451,267

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１　固定資産の減損」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 231,691 | 225,196

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２　繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

#### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」16,560千円は、「受取手数料」3,882千円、「その他」12,677千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 518,421千円 | 491,257千円
土地 | 863,634 〃 | 863,634 〃
計 | 1,382,055千円 | 1,354,891千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 611,456千円 | 750,774千円
長期借入金 | 1,335,103 〃 | 1,153,723 〃
計 | 1,946,559千円 | 1,904,498千円

２　偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
㈱アプリス | 178,458千円 | 113,976千円
㈱ナスピア | 44,550 〃 | 44,550 〃
計 | 223,008千円 | 158,526千円

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越限度額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃
差引額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 184,831千円 | 154,605千円
長期金銭債権 | 176,078 〃 | 179,203 〃
短期金銭債務 | 195,576 〃 | 239,828 〃
長期金銭債務 | 7,037 〃 | 7,037 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広告宣伝費 | 734,507 | 千円 | 831,347 | 千円
給与手当 | 256,749 | 〃 | 256,686 | 〃
賞与引当金繰入額 | 23,120 | 〃 | 19,568 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 3,617 | 〃 | 125 | 〃
減価償却費 | 60,461 | 〃 | 51,077 | 〃
退職給付費用 | 5,421 | 〃 | 5,447 | 〃

販売費と一般管理費の構成比

販売費 | 60.6％ | 62.8％
一般管理費 | 39.4％ | 37.2％

２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 35,440千円 | 31,037千円
営業費用 | 659,366 〃 | 718,902 〃
営業取引以外の取引高（収入） | 7,913 〃 | 8,070 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 132,271 | 132,271

###### (税効果会計関係)

###### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 33,944千円 | 44,825千円
賞与引当金 | 65,779 〃 | 54,595 〃
繰延売上利益 | 53,003 〃 | 63,796 〃
未払事業税 | 18,869 〃 | 16,977 〃
退職給付引当金 | 1,633 〃 | 1,633 〃
減損損失 | 88,721 〃 | 85,425 〃
投資有価証券評価損 | 1,834 〃 | 1,834 〃
関係会社株式評価損 | 44,411 〃 | 44,411 〃
資産除去債務 | 150,436 〃 | 155,479 〃
その他 | 48,109 〃 | 36,305 〃
計 | 506,745千円 | 505,285千円
評価性引当額 | △82,439千円 | △94,202千円
繰延税金資産合計 | 424,306千円 | 411,082千円

繰延税金負債 |  |
建設協力金 | 5,024千円 | 2,135千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 54,807 〃 | 57,793 〃
圧縮積立金 | 132,782 〃 | 125,957 〃
繰延税金負債合計 | 192,614千円 | 185,886千円
繰延税金資産の純額 | 231,691千円 | 225,196千円

###### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.58％ | 30.58％
(調整) |  |
評価性引当額の増減 | △0.56〃 | 1.91〃
住民税均等割 | 3.97〃 | 3.74〃
留保金課税 | 3.66〃 | 2.98〃
交際費 | 1.32〃 | 0.97〃
雇用者給与等税額控除 | △2.78〃 | △4.77〃
その他 | 0.14〃 | 0.24〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.33％ | 35.65％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)　（取得による企業結合）」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

（資本金の額の減少）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)　（資本金の額の減少）」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。