## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (１) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 15,360,000
計 | 15,360,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2024年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年６月27日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ―

#### (２) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2014年４月１日～ 2015年３月31日　(注) | 12,000 | 5,876,000 | 1,500 | 235,108 | 1,500 | 175,108

(注)　新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

#### (５) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 2 | 8 | 73 | 1 | 5 | 8,520 | 8,609 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 260 | 14 | 21,861 | 2 | 5 | 36,606 | 58,748 | 1,200
所有株式数 の割合(％) | ― | 0.44 | 0.02 | 37.21 | 0.00 | 0.00 | 62.31 | 100.00 | ―

(注) 自己株式328,102株は、「個人その他」に3,281単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

#### (６) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
太田　明弘 | 大阪府吹田市 | 1,471,200 | 26.51
株式会社ニューウェーブ | 大阪府吹田市佐竹台３丁目12－11 | 846,000 | 15.24
株式会社オーシャス | 大阪市淀川区東三国五丁目13番５－903 | 330,000 | 5.94
学校法人高宮学園 | 東京都渋谷区代々木２丁目25－７ | 277,000 | 4.99
成学社従業員持株会 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 242,600 | 4.37
太田　貴美子 | 大阪府吹田市 | 174,000 | 3.13
株式会社さなる | 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 | 159,000 | 2.86
株式会社くふうカンパニー | 東京都港区三田１丁目４－28 三田国際ビル23階 | 107,400 | 1.93
永井　博 | 大阪府豊中市 | 96,656 | 1.74
株式会社仙台進学プラザ | 宮城県仙台市若林区土樋104番地 | 84,200 | 1.51
計 | － | 3,788,056 | 68.27

（注）上記のほか、当社所有の自己株式328,102株があります。

#### (７) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 328,100
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 5,546,700
| 55,467 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 1,200
| ― | ―
発行済株式総数 |
5,876,000
| ― | ―
総株主の議決権 | ― | 55,467 | ―

##### ② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　成学社 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 328,100 | ― | 328,100 | 5.58
計 | ― | 328,100 | ― | 328,100 | 5.58

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第13号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 342 | 32
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含まれておりません。

#### (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 (株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 328,102 | ― | 328,102 | ―

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、収益状況に応じて配当性向を勘案し、１株当たり配当額の向上を図る方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり18.00円（うち中間配当9.00円）を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は25.1％となりました。

内部留保した資金については、業容拡大のための設備投資、新規事業の開発並びにＭ＆Ａ等に活用し、企業価値を高めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円)
2023年11月13日 取締役会 | 49,931 | 9.00
2024年６月27日 定時株主総会 | 49,931 | 9.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

### (１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役檜浦達也、礒野智行、山本一之、社外取締役平井周の７名で構成しております。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役（非常勤を除く。）及び部室長以上の役職者で構成しております。経営会議は、月２回開催し、重要事項について意思決定を行うとともに、各種課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受けております。

経営監督を行う監査役会は、監査役山田明彦が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の３名(内、非常勤監査役２名)で構成し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。

会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。

当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（企業統治に関する事項）

a. 内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。当社は、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。
特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

a. 自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度は22回開催いたしました。個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りです。

役職名 | 氏名 | 出席回数（全22回）
代表取締役会長 | 太田　明弘 | 22回（100％）
代表取締役社長 | 永井　博 | 22回（100％）
常務取締役 | 藤田　正人 | 22回（100％）
取締役 | 檜浦　達也 | 22回（100％）
取締役 | 浅生　千春 | 22回（100％）
取締役 | 礒野　智行 | 22回（100％）
取締役 | 山本　一之（注１） | 16回（100％）
社外取締役 | 平井　周 | 22回（100％）
常勤監査役 | 新土居　友一（注２） | ６回（100％）
常勤監査役 | 山田　明彦（注１） | 16回（100％）
社外監査役 | 竹山　直彦 | 22回（100％）
社外監査役 | 上田　文雄 | 22回（100％）

（注１）第37期定時株主総会において、山本一之氏は取締役に就任、山田明彦氏は監査役に就任したため、出席すべき取締役会は16回であります。

（注２）第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了により新土居友一は退任したため、出席すべき取締役会は６回であります。

当事業年度の取締役会では、以下の点について重点的に審議を行いました。

営業戦略

・当社グループ一体となった事業領域について審議

・事業環境、効率的な事業展開等をふまえて、事業譲渡、事業譲受、Ｍ＆Ａ等について審議

資本政策

・グループ経営の観点から子会社の資金調達方法について審議

人財戦略

・当社従業員の能力、スキル向上を目的とした研修制度について審議

・当社グループの事業に即した組織体制、人員配置、給与規定について検討

その他、各取締役の業務執行状況、単年度損益計画の進捗状況の報告等を行っております。

### (２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
代表取締役 会長 | 太田　明弘 | 1954年２月４日生 |
1976年４月 | 関西教育学院入社
1982年３月 | 同社退社
1982年７月 | 開成教育セミナー創業
1987年１月 | 当社設立
同 | 代表取締役社長
2001年６月 | ㈱レコ　代表取締役
2003年５月 | ㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立
同 | 同社代表取締役社長
2009年12月 | ㈱個夢　取締役
2010年２月 | ㈱東京フェリックス　代表取締役社長
2011年８月 | ㈱アプリス　取締役(現任)
2011年12月 | ㈱アイビー　取締役
2015年12月 | ㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）取締役(現任)
2018年６月 | 当社代表取締役会長(現任)
2018年11月 | 成学社コリア㈱　取締役
2019年10月 | 成学社コリア㈱　代表取締役(現任)
| (注)３ | 1,471,200
代表取締役 社長 | 永井　博 | 1963年９月６日生 |
1987年４月 | 関西大倉高校　非常勤講師
1988年３月 | 同校退職
1988年４月 | 当社入社
1991年７月 | 当社取締役教務次長
2000年４月 | 当社取締役第二事業部長
2006年５月 | 当社常務取締役
2009年12月 | ㈱個夢　代表取締役社長
2013年６月 | 当社専務取締役
2018年６月 | 当社代表取締役社長(現任)
2019年６月 | ㈱ナスピア　取締役(現任)
2023年４月 | ㈱かいせいチャイルドケア　代表取締役社長(現任)
2024年６月 | ㈱一会塾　取締役（現任）
| (注)３ | 97,459
常務取締役 | 藤田　正人 | 1961年１月７日生 |
1983年４月 | ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年10月 | 当社へ出向
同 | 株式公開準備室長
2007年４月 | 当社社長室長
2007年８月 | 当社取締役管理部長
2008年１月 | 当社へ転籍
2009年12月 | ㈱個夢　取締役
2010年２月 | ㈱東京フェリックス　取締役
2011年12月 | ㈱アイビー　取締役
2012年４月 | 当社取締役経営企画部長
2015年４月 | 当社取締役経営企画部長兼人事部長
2015年12月 | ㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）取締役(現任)
2018年６月 | 当社常務取締役(現任)
2018年11月 | 成学社コリア㈱　代表取締役
2019年６月 | ㈱ナスピア　取締役(現任)
2024年３月 | 成学社ベトナム㈲　会長（現任）
2024年６月 | ㈱一会塾　取締役（現任）
| (注)３ | 19,836
取締役 | 檜浦　達也 | 1966年11月19日生 |
1993年４月 | ㈱日本給食入社
1997年４月 | 同社退社
1997年６月 | 当社入社
2006年４月 | 当社個別指導部長
2008年４月 | 当社執行役員個別指導部長
2014年６月 | 当社取締役個別指導部長
2017年４月 | 当社取締役企画開発部長
2018年４月 | 当社取締役(現任)
同 | ㈱アプリス　代表取締役社長(現任)
| (注)３ | 15,954

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 | 礒野　智行 | 1977年11月29日生 |
2004年６月 | 当社入社
2017年４月 | 当社個別指導部長
2021年４月 | 当社個別指導統括本部長
2021年６月 | 当社取締役個別指導統括本部長
2024年４月 | 当社取締役個別指導統括本部長兼運営支援部長（現任）
2024年６月 | ㈱一会塾　取締役（現任）
| (注)３ | 4,314
取締役 | 山本　一之 | 1965年９月30日生 |
1989年４月 | ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2018年５月 | 当社へ出向
同 | 当社経営企画部長兼人事部長
2019年４月 | 当社経営企画部長
2019年５月 | 当社へ転籍
2023年６月 | 当社取締役経営企画部長（現任）
| (注)３ | ―
取締役 | 平井　周 | 1962年10月６日生 |
1990年４月 | 学校法人此花学院勤務
1991年４月 | 学校法人此花学院　常務理事
2010年４月 | 学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)
| 学院長室室長
2010年８月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | 4,000
常勤監査役 | 山田　明彦 | 1964年４月25日生 |
1988年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2023年４月 | 当社へ出向
2023年６月 | 当社へ転籍
同 | 当社監査役（現任）
同 | ㈱アプリス　監査役(現任)
同 | ㈱かいせいチャイルドケア　監査役(現任)
同 | ㈱ナスピア　監査役(現任)
2024年６月 | ㈱一会塾　監査役（現任）
| (注)４ | ―
非常勤 監査役 | 竹山　直彦 | 1965年12月14日生 |
1991年４月 | ㈱日本総合研究所入社
1992年８月 | 同社退社
2002年10月 | 弁護士登録
同 | 権藤健一法律事務所入所
2006年５月 | 当社非常勤監査役(現任)
2008年12月 | 権藤健一法律事務所退所
2009年１月 | 竹山法律事務所開設
2012年５月 | 竹山・田上法律事務所開設
2014年12月 | 竹山法律事務所開設
| (注)４ | 3,778
非常勤 監査役 | 上田　文雄 | 1953年２月９日生 |
1975年４月 | 大阪国税局入局
2004年７月 | 大阪国税局退職
2004年８月 | 税理士登録
2004年９月 | 上田文雄税理士事務所開設
2007年８月 | 当社顧問税理士
2007年12月 | 当社非常勤監査役(現任)
| (注)４ | 18,903
計 | 1,635,444

(注) １　取締役平井周は、社外取締役であります。

２　非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。

３2023年６月28日開催の定時株主総会の時から２年

４2023年６月28日開催の定時株主総会の時から４年

５　取締役浅生千春は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。

６　当社は、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

役名 | 担当 | 氏名
執行役員 | クラス指導部 | 原　晃

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また、東京証券取引所が定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である平井周氏は、教育者、学校経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、公正かつ客観的な立場にたって適切な意見、指導をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は当社が寄付を行っている学校法人此花学院（現学校法人偕星学園）の出身でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役である竹山直彦氏は、弁護士として有する知識及び経験を活かし、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、竹山法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である上田文雄氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、上田文雄税理士事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門である内部監査室との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において、適宜報告及び意見交換が行われております。

(３) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で実施しており、月１回の監査役会により監査役間の連携を図っております。なお、社外監査役上田文雄氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
新土居　友一（注１） | ３回 | ３回
山田　明彦（注２） | ９回 | ９回
竹山　直彦 | 12回 | 12回
上田　文雄 | 12回 | 12回

（注１）第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了により新土居友一は退任したため、出席すべき監査役会は３回であります。

（注２）第37期定時株主総会において、山田明彦氏は監査役に就任したため、出席すべき監査役会は９回であります。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方法、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の遂行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役会に対して業務執行に関する報告を求め、取締役の職務執行について監査を実施しております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

常勤監査役は、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

② 内部監査の状況

当社では、社長直属の独立部署として内部監査室（室長１名、室員２名）を設置し、各部門及び関係会社の業務執行の妥当性・適法性・効率性について確認、検証を行うため、監査計画に基づく教室及び各部署に対する訪問監査を行っております。監査結果については社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告し、業務改善に役立てております。

監査役と監査法人及び内部監査室との連携については、監査法人と随時に意見交換を行い会計監査の報告を受けること等により監査の実効性を高めるとともに、内部監査室と協力して監査を実施することで、社内情報の把握に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

2010年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

許　仁九

立石浩将

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するにあたっては、公正不偏の態度及び独立の立場が保持され、職業的専門家として適切な監査が実施されることを基準としております。当社の監査を担当する仰星監査法人の監査実績は、このような観点を十分満たしており、再任が妥当と判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は監査法人を選定するにあたっては、会計監査の適正性及び信頼性を確保することを目的とし、そのために会計監査人は公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していることを基準としております。当社の会計監査人である仰星監査法人の監査実績は、このような観点を十分満たしており再任が妥当と判断いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社 | 25,800 | ― | 25,800 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 25,800 | ― | 25,800 | ―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

##### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査業務の内容を総合的に勘案した上で、決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社が提示した会計監査人の報酬額について、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の報酬は、取締役が直接任用されている市場において、市場競争に耐え得るレベルで、その役割及び職責等に相応しい水準に設定することを方針としており、月例の固定報酬のみで構成されております。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に一任しております。

② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は株主総会の決議による総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2005年８月26日開催の第19期定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

監査役の報酬限度額は、2005年８月26日開催の第19期定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長太田明弘が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、業界動向に精通していることから、当社全体の業績を勘案しつつ、取締役が直接任用されている市場において市場競争に耐え得るレベルに設定するには代表取締役会長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう監視しており、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。) | 104,940 | 104,940 | ― | 7
監査役 (社外監査役を除く。) | 5,850 | 5,850 | ― | 2
社外役員 | 8,400 | 8,400 | ― | 3

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(５) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有しております。

保有にあたっては、取締役会にて、毎年、個別銘柄ごとに保有意義や取引の実態等を考慮し、政策保有株主との間の取引において、政策保有株主、当社及び株主等の利益を害するような取引が行われていないか等の経済合理性を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した株式は売却を検討するものとしております。

これらの方針の基、当社は当事業年度末日におきまして、全ての保有株式の妥当性があるものと判断しております。なお、当事業年度末日におきまして、当社が保有する政策保有株式は非上場株式のみであり、非上場株式以外の株式は保有しておりません。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 4 | 10,620

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る 売却価額の合計額(千円)
非上場株式 | 1 | ―

###### （注）非上場株式の減少は会社清算によるもののため、売却価額はありません。

##### ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。