(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  学習塾部門

10,769,708

10,769,708

10,769,708

  保育部門

1,388,401

1,388,401

1,388,401

  その他の指導部門

423,606

423,606

423,606

  飲食

49,698

49,698

49,698

 顧客との契約から
 生じる収益

12,581,716

49,698

12,631,415

12,631,415

 その他の収益

40,033

40,033

40,033

 外部顧客への売上高

12,581,716

40,033

49,698

12,671,448

12,671,448

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,325

22,080

23,405

23,405

12,583,041

62,114

49,698

12,694,854

23,405

12,671,448

セグメント利益
又は損失(△)

754,639

23,065

11,118

766,586

54,413

712,172

セグメント資産

6,167,008

568,301

8,081

6,743,392

1,769,560

8,512,952

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

300,728

5,970

248

306,948

29,080

336,028

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

388,168

14,029

472

402,670

59,386

462,056

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△54,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,769,560千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,386千円は、本社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  学習塾部門

11,042,990

11,042,990

11,042,990

  保育部門

1,436,339

1,436,339

1,436,339

  その他の指導部門

520,119

520,119

520,119

  飲食

62,596

62,596

62,596

 顧客との契約から
 生じる収益

12,999,448

62,596

13,062,045

13,062,045

 その他の収益

40,357

40,357

40,357

 外部顧客への売上高

12,999,448

40,357

62,596

13,102,403

13,102,403

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,795

22,092

23,887

23,887

13,001,243

62,450

62,596

13,126,290

23,887

13,102,403

セグメント利益
又は損失(△)

743,602

22,221

9,863

755,960

53,009

702,950

セグメント資産

6,300,735

432,077

13,239

6,746,052

2,117,012

8,863,064

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

298,261

6,155

649

305,066

32,860

337,926

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

463,272

6,702

1,105

471,079

26,274

497,353

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△53,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,117,012千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,274千円は、本社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

減損損失

111,271

111,271

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

減損損失

64,621

64,621

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

4,975

4,975

当期末残高

15,534

15,534

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

5,059

5,059

当期末残高

9,978

9,978

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

 株式会社ニューウェーブ(非上場)

 

 (2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

568.04円

626.27円

1株当たり当期純利益

75.95円

78.19円

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益             (千円)

421,500

433,809

 普通株主に帰属しない金額          (千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益                 (千円)

421,500

433,809

 普通株式の期中平均株式数          (株)

5,549,653

5,547,993

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、株式会社一会塾の全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社一会塾

事業の内容    大学受験(医学部・難関大学特化型)専門の予備校運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式を取得する株式会社一会塾は、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を2教室運営しております。一会塾は、塾生一人ひとりに合わせた授業形態(少人数制クラス指導、マンツーマン個別指導)を設け、独自に開発した医学部・難関大学に特化したカリキュラムを実施することで、毎年良好な合格実績をあげております。

本株式取得により、医学部・難関大学受験マーケットに進出し、双方の持つノウハウを共有することで当社グループの更なる発展を図るものであります。

 

(3)企業結合日

2024年6月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価  現金  182,000千円

 取得原価       182,000千円

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 25,000千円

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

(資本金の額の減少)

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、下記のとおり、2024年6月27日開催の第38期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1 資本金の額の減少の目的

 資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的として会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変動はありません。

 

2 資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

資本金の額235,108,320円を135,108,320円減少して、100,000,000円といたします。

 

(2)資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3 日程

(1)取締役会決議日     2024年5月15日

(2)株主総会決議日     2024年6月27日

(3)債権者異議申述最終期日 2024年9月30日(予定)

(4)減資の効力発生日    2024年10月1日(予定)

 

4 今後の見通し

 本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。