###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)２
教育関連事業 (千円) | 不動産賃貸事業 (千円) | 飲食事業 (千円) | 計 (千円)
売上高 |  |  |  |  |  |
学習塾部門 | 10,769,708 | ― | ― | 10,769,708 | ― | 10,769,708
保育部門 | 1,388,401 | ― | ― | 1,388,401 | ― | 1,388,401
その他の指導部門 | 423,606 | ― | ― | 423,606 | ― | 423,606
飲食 | ― | ― | 49,698 | 49,698 | ― | 49,698
顧客との契約から 生じる収益 | 12,581,716 | ― | 49,698 | 12,631,415 | ― | 12,631,415
その他の収益 | ― | 40,033 | ― | 40,033 | ― | 40,033
外部顧客への売上高 | 12,581,716 | 40,033 | 49,698 | 12,671,448 | ― | 12,671,448
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,325 | 22,080 | ― | 23,405 | △23,405 | ―
計 | 12,583,041 | 62,114 | 49,698 | 12,694,854 | △23,405 | 12,671,448
セグメント利益 又は損失(△) | 754,639 | 23,065 | △11,118 | 766,586 | △54,413 | 712,172
セグメント資産 | 6,167,008 | 568,301 | 8,081 | 6,743,392 | 1,769,560 | 8,512,952
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 300,728 | 5,970 | 248 | 306,948 | 29,080 | 336,028
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 388,168 | 14,029 | 472 | 402,670 | 59,386 | 462,056

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△54,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額1,769,560千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,386千円は、本社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)２
教育関連事業 (千円) | 不動産賃貸事業 (千円) | 飲食事業 (千円) | 計 (千円)
売上高 |  |  |  |  |  |
学習塾部門 | 11,042,990 | ― | ― | 11,042,990 | ― | 11,042,990
保育部門 | 1,436,339 | ― | ― | 1,436,339 | ― | 1,436,339
その他の指導部門 | 520,119 | ― | ― | 520,119 | ― | 520,119
飲食 | ― | ― | 62,596 | 62,596 | ― | 62,596
顧客との契約から 生じる収益 | 12,999,448 | ― | 62,596 | 13,062,045 | ― | 13,062,045
その他の収益 | ― | 40,357 | ― | 40,357 | ― | 40,357
外部顧客への売上高 | 12,999,448 | 40,357 | 62,596 | 13,102,403 | ― | 13,102,403
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,795 | 22,092 | ― | 23,887 | △23,887 | ―
計 | 13,001,243 | 62,450 | 62,596 | 13,126,290 | △23,887 | 13,102,403
セグメント利益 又は損失(△) | 743,602 | 22,221 | △9,863 | 755,960 | △53,009 | 702,950
セグメント資産 | 6,300,735 | 432,077 | 13,239 | 6,746,052 | 2,117,012 | 8,863,064
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 298,261 | 6,155 | 649 | 305,066 | 32,860 | 337,926
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 463,272 | 6,702 | 1,105 | 471,079 | 26,274 | 497,353

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△53,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額2,117,012千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,274千円は、本社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 教育関連事業 (千円) | 不動産賃貸事業 (千円) | 飲食事業 (千円) | 全社・消去 (千円) | 合計 (千円)
減損損失 | 111,271 | ― | ― | ― | 111,271

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 教育関連事業 (千円) | 不動産賃貸事業 (千円) | 飲食事業 (千円) | 全社・消去 (千円) | 合計 (千円)
減損損失 | 64,621 | ― | ― | ― | 64,621

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 教育関連事業 (千円) | 不動産賃貸事業 (千円) | 飲食事業 (千円) | 全社・消去 (千円) | 合計 (千円)
当期償却額 | 4,975 | ― | ― | ― | 4,975
当期末残高 | 15,534 | ― | ― | ― | 15,534

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 教育関連事業 (千円) | 不動産賃貸事業 (千円) | 飲食事業 (千円) | 全社・消去 (千円) | 合計 (千円)
当期償却額 | 5,059 | ― | ― | ― | 5,059
当期末残高 | 9,978 | ― | ― | ― | 9,978

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

株式会社ニューウェーブ（非上場）

(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 568.04円 | 626.27円
１株当たり当期純利益 | 75.95円 | 78.19円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 421,500 | 433,809
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　 　(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　 (千円) | 421,500 | 433,809
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　　(株) | 5,549,653 | 5,547,993

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、株式会社一会塾の全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１　企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社一会塾

事業の内容　　　　大学受験（医学部・難関大学特化型）専門の予備校運営

(２)企業結合を行った主な理由

株式を取得する株式会社一会塾は、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を２教室運営しております。一会塾は、塾生一人ひとりに合わせた授業形態（少人数制クラス指導、マンツーマン個別指導）を設け、独自に開発した医学部・難関大学に特化したカリキュラムを実施することで、毎年良好な合格実績をあげております。

本株式取得により、医学部・難関大学受験マーケットに進出し、双方の持つノウハウを共有することで当社グループの更なる発展を図るものであります。

(３)企業結合日

2024年６月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100.0%

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　182,000千円

取得原価　　　　　　　182,000千円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　25,000千円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資本金の額の減少）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、2024年６月27日開催の第38期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　資本金の額の減少の目的

資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変動はありません。

２　資本金の額の減少の要領

(１)減少する資本金の額

資本金の額235,108,320円を135,108,320円減少して、100,000,000円といたします。

(２)資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３　日程

(１)取締役会決議日　　　　　2024年５月15日

(２)株主総会決議日　　　　　2024年６月27日

(３)債権者異議申述最終期日　2024年９月30日（予定）

(４)減資の効力発生日　　　　2024年10月１日（予定）

４　今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。