第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

当中間連結会計期間における売上高は6,539,821千円(前年同期比8.4%増)、営業利益は118,162千円(前年同期比20.1%増)、経常利益は108,527千円(前年同期比10.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は74,322千円(前年同期比76.5%増)となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、中間連結会計期間での売上高は過去最高となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a.教育関連事業

グループ在籍者数(注)について

部門

2023年9月

2024年9月

増減率

個別指導部門

17,819人

18,905人

+6.1%

クラス指導部門

6,401人

6,345人

△0.9%

保育部門

738人

737人

△0.1%

その他の指導部門

356人

423人

+18.8%

合計

25,314人

26,410人

+4.3%

 

(注)当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。

個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、塾生募集のWEB広告を強化したこと、夏期講習の募集が好調だったこと等により塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、夏期講習の募集は不調だったものの、退塾者数の減少、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を当期からグループ化したことで塾生数の減少幅は抑制されました。

その他の指導部門は、韓国語学校の入会者数がSNSでの情報発信に注力したことにより堅調に推移したこと、日本語学校の適正校(クラスⅠ)選定等により新入生受入が進んだことで学生数は増加いたしました。

 

 

教室展開について

部門

前期末

増加

減少

当期9月末

個別指導部門

228

1

1

228

クラス指導部門

72

2

0

74

保育部門

17

0

0

17

その他の指導部門

5

0

0

5

直営教場数

275

3

1

277

フランチャイズ教室数

55

2

7

50

 

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

当中間連結会計期間において、直営教室は直営化した1教室(大阪府)、連結子会社化した2教室(東京都1、神奈川県1)が増加し、フランチャイズ化した1教室(京都府)が減少いたしました。

フランチャイズ教室は、前述のフランチャイズ化1教室、新規開校1教室(徳島県)が増加し、前述の直営化1教室、閉園した幼稚園6園(ベトナム)が減少いたしました。

 

損益について

学習塾部門の売上高は、個別指導部門では塾生数の増加に加え講習会やオプション授業も好調だったこと、クラス指導部門では連結子会社化した株式会社一会塾が寄与したことにより、前年同期から増加いたしました。保育部門では、公定価格改定及び給付金が高い低年齢の園児数が増加したこと等により売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数の増加、子会社において学校法人からの広告関連の受注が好調だったこと等により売上高は増加いたしました。

費用面では、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加、塾生募集強化のためWEB広告を積極的に実施したことによる広告宣伝費の増加、株式会社一会塾の連結子会社化に伴う費用の発生等により、セグメント費用は増加いたしました。

この結果、売上高は6,488,001千円(前年同期比8.4%増)となり、増加した費用は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益(営業利益)は141,779千円(前年同期比11.0%増)となりました。

 

b.不動産賃貸事業

所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は20,935千円(前年同期比2.7%増)、前期の一過性費用(修繕費用)が減少し、セグメント利益(営業利益)は11,465千円(前年同期比16.2%増)となりました。

 

c.飲食事業

ランチ及びディナーの客単価が向上したこと等により、売上高は30,885千円(前年同期比10.6%増)、前期の一過性費用(大規模修繕)が減少したことにより、セグメント損失(営業損失)は3,531千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)8,888千円)と改善いたしました。

 

 

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から102,131千円(1.2%)増加し、8,965,195千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から79,353千円(2.3%)減少し、3,439,481千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ160,751千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ226,239千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から181,485千円(3.4%)増加し、5,525,714千円となりました。これは主としてのれんが前連結会計年度に比べ152,489千円、有形固定資産が同34,427千円増加したことによります。

負債は前連結会計年度末から70,501千円(1.3%)増加し、5,459,107千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から391,590千円(11.6%)減少し、2,996,986千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払金が前連結会計年度に比べ341,268千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から462,092千円(23.1%)増加し、2,462,120千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ451,448千円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末から31,630千円(0.9%)増加し、3,506,088千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ24,391千円増加したことによります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,952,800千円となり、前連結会計年度末に比べ、296,250千円増加しております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、104,957千円(前年同期比64,576千円の収入減)となりました。これは主に、未払金の減少額323,827千円、法人税等の支払額119,523千円が計上されたものの、売上債権の減少額209,845千円、減価償却費177,764千円、前受金の増加額163,959千円があったこと等によるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、143,162千円(前年同期比100,343千円の支出減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入150,032千円を計上したものの、有形固定資産の取得による支出173,266千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65,672千円を計上したこと等によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、328,410千円(前年同期比57,875千円の収入増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出627,584千円を計上したものの、長期借入れによる収入1,008,000千円を計上したこと等によるものであります。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。