【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、株式会社一会塾の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社一会塾が、株式会社ピグマリオン・アカデミアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

(資本金の額の減少)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、下記のとおり、2024年6月27日開催の第38期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1 資本金の額の減少の目的

資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的として会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変動はありません。

 

2 資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

資本金の額235,108,320円を135,108,320円減少して、100,000,000円といたします。

 

(2)資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3 日程

(1)取締役会決議日     2024年5月15日

(2)株主総会決議日     2024年6月27日

(3)債権者異議申述最終期日 2024年9月24日

(4)減資の効力発生日    2024年10月1日

 

4 今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越極度額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

 〃

― 〃

差引額

1,100,000千円

1,100,000千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、中間期ごとの実績に季節的変動があります。
 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

309,682

千円

371,598

千円

給与手当

159,443

181,202

求人広告費

80,839

95,621

貸倒引当金繰入額

1,370

2,022

賞与引当金繰入額

20,584

24,479

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,916,173千円

2,157,496千円

預入期間3か月超の定期預金

△320,691 〃

△204,695 〃

現金及び現金同等物

1,595,481千円

1,952,800千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

47,160

8.50

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日
取締役会

普通株式

49,931

9.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27
定時株主総会

普通株式

49,931

9.00

2024年3月31日

2024年6月28

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

52,705

9.50

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

学習塾部門

5,089,395

5,089,395

5,089,395

保育部門

625,641

625,641

625,641

その他の指導部門

268,841

268,841

268,841

飲食

27,929

27,929

27,929

顧客との契約から
生じる収益

5,983,878

27,929

6,011,808

6,011,808

その他の収益

20,381

20,381

20,381

外部顧客への売上高

5,983,878

20,381

27,929

6,032,189

6,032,189

セグメント間の内部
売上高又は振替高

850

11,025

11,875

11,875

5,984,728

31,406

27,929

6,044,064

11,875

6,032,189

セグメント利益又は
損失(△)

127,719

9,868

8,888

128,698

30,319

98,379

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において7,135千円であります。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

学習塾部門

5,513,261

5,513,261

5,513,261

保育部門

673,131

673,131

673,131

その他の指導部門

301,608

301,608

301,608

飲食

30,885

30,885

30,885

顧客との契約から
生じる収益

6,488,001

30,885

6,518,886

6,518,886

その他の収益

20,935

20,935

20,935

外部顧客への売上高

6,488,001

20,935

30,885

6,539,821

6,539,821

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,234

10,391

11,625

11,625

6,489,235

31,326

30,885

6,551,446

11,625

6,539,821

セグメント利益又は
損失(△)

141,779

11,465

3,531

149,713

31,550

118,162

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,517千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「教育関連事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社一会塾の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、「教育関連事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社一会塾が、株式会社ピグマリオン・アカデミアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において159,021千円であります。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式会社一会塾

被取得企業の名称 株式会社一会塾

事業の内容    大学受験(医学部・難関大学特化型)専門の予備校運営

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

被取得企業の名称 株式会社ピグマリオン・アカデミア

事業の内容    学習塾への講師派遣業務

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式を取得する株式会社一会塾は、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を2教室運営しております。また、株式を取得する株式会社ピグマリオン・アカデミアは、株式会社一会塾に講師を派遣しております。一会塾は、塾生一人ひとりに合わせた授業形態(少人数制クラス指導、マンツーマン個別指導)を設け、独自に開発した医学部・難関大学に特化したカリキュラムを実施することで、毎年良好な合格実績をあげております。

上記株式取得により、医学部・難関大学受験マーケットに進出し、双方の持つノウハウを共有することで当社グループの更なる発展を図るものであります。

 

(3)企業結合日

①株式会社一会塾

2024年6月1日

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

2024年7月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

①株式会社一会塾

100.0%

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

①株式会社一会塾

2024年6月1日から2024年9月30日まで

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①株式会社一会塾

取得の対価  現金  182,000千円

取得原価       182,000千円

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

取得の対価  現金  129,000千円

取得原価       129,000千円

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

①株式会社一会塾

85,019千円

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

74,002千円

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

7円59銭

13円40銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

42,110

74,322

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

42,110

74,322

    普通株式の期中平均株式数(株)

5,548,071

5,547,898

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第39期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額

52,705千円

(2) 1株当たりの金額

9円50銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月6日