【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 6

連結子会社の名称

㈱アプリス
㈱かいせいチャイルドケア

㈱ナスピア

㈱一会塾

成学社コリア㈱

成学社ベトナム有限責任会社

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、㈱一会塾及び㈱ピグマリオン・アカデミアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、2024年11月1日付で、連結子会社であった㈱ピグマリオン・アカデミアは、㈱一会塾を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、連結子会社であったAPLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、持分法の適用はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、成学社コリア㈱、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②棚卸資産

a教材(商品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b食材(商品)

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

c仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~40年
その他       3年~17年

 

②無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社の一部は、2002年4月1日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①教育関連事業

学習塾部門、保育部門及びその他の指導部門において、乳幼児から社会人までの顧客を対象に学習指導等のサービスを提供しており、原則として当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

 

②飲食事業

連結子会社が運営する飲食店において、一般顧客に対し飲食サービスを提供しており、当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

 

(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

①償却方法

定額法を採用しております。

 

②償却期間

5~7年

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

64,621

77,496

有形固定資産

3,885,187

3,989,991

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは事業セグメント別を基本とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。この各資産グループについては、当連結会計年度において(連結損益計算書関係)の「減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,496千円)として特別損失に計上しております。
 この回収可能価額は、事業計画を基礎とし、在籍者数等の予測を勘案した将来キャッシュ・フロー等を考慮して算定しておりますが、将来の経営環境や市場環境の不確実な変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

224,522

221,041

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等について、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと判断した場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
 この課税所得は、獲得する時期及び金額を合理的に見積り算定しておりますが、将来の経営環境や市場環境の不確実な変動等の影響を受け、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

661,330千円

638,023千円

土地

973,162 〃

973,162 〃

 計

1,634,492千円

1,611,185千円

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

766,194千円

670,686千円

長期借入金

1,245,745 〃

1,351,685 〃

 計

2,011,940千円

2,022,371千円

 

 

なお、上記担保資産の根抵当権極度額は1,496,000千円であります。

 

 2 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

 差引額

1,100,000千円

1,100,000千円

 

 

※3 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

営業未収入金

1,119,407

千円

1,239,750

千円

契約資産

 〃

 〃

 

 

※4 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

841,172

千円

857,710

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費

742,827

千円

915,865

千円

給与手当

322,485

 〃

370,526

 〃

賞与引当金繰入額

22,905

 〃

26,578

 〃

貸倒引当金繰入額

125

 〃

3,142

 〃

退職給付費用

6,227

 〃

6,258

 〃

 

 

※3 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 工具、器具及び備品の売却益であります。

 

 

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失の金額
(千円)

教室

建物及び構築物他

東京都調布市他2教室

23,461

建物及び構築物他

大阪府茨木市他8教室

19,622

建物及び構築物他

千葉県鎌ケ谷市

14,013

建物及び構築物他

埼玉県さいたま市中央区

6,801

建物及び構築物他

滋賀県草津市

408

その他

奈良県香芝市

222

建物及び構築物

兵庫県明石市

91

 

(経緯)

上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(主な減損損失の内訳)

建物及び構築物

57,123

千円

その他

7,497

 計

64,621

千円

 

 

(グルーピングの方法)

事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失の金額
(千円)

教室

建物及び構築物他

大阪府大阪市都島区他18教室

32,006

建物及び構築物他

埼玉県さいたま市南区他2教室

23,618

建物及び構築物他

兵庫県芦屋市他6教室

17,553

建物及び構築物他

滋賀県守山市他2教室

1,672

建物及び構築物他

東京都東村山市他3教室

1,585

その他

千葉県浦安市他1教室

763

その他

京都府向日市

296

 

(経緯)

上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(主な減損損失の内訳)

建物及び構築物

64,192

千円

その他

13,304

 計

77,496

千円

 

 

(グルーピングの方法)

事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△13,867千円

3,427千円

 組替調整額

― 〃

22,319 〃

その他の包括利益合計

△13,867千円

25,746千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,876,000

5,876,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

327,760

342

328,102

 

(変動事由の概要)

 当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部の無償取得 300株

 単元未満株式の買取請求による取得 42株

 

3 配当に関する事項

  ① 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

47,160

8.50

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

49,931

9.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

  ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49,931

9.00

2024年3月31日

2024年6月28

 

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,876,000

5,876,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

328,102

328,102

 

 

3 配当に関する事項

  ① 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

49,931

9.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月13日
取締役会

普通株式

52,705

9.50

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

  ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,705

9.50

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,996,744千円

2,177,739千円

預入期間3か月超の定期預金

△340,193 〃

△10,336 〃

現金及び現金同等物

1,656,550千円

2,167,403千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社一会塾を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

191,381千円

固定資産

34,290 〃

のれん

85,019 〃

流動負債

△111,407 〃

固定負債

△17,283 〃

株式の取得価額

182,000千円

現金及び現金同等物

184,499 〃

差引:取得による収入

2,499千円

 

 

株式の取得により新たに株式会社ピグマリオン・アカデミアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

70,957千円

のれん

74,002 〃

流動負債

△15,959 〃

株式の取得価額

129,000千円

現金及び現金同等物

63,327 〃

差引:取得による支出

△65,672千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

教育関連事業における工具、器具及び備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

教育関連事業における建物、機械装置及び運搬具等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

1年内

21,996

13,272

1年超

195,216

133,980

合計

217,212

147,252

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は主として教室の賃貸借契約に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。また、変動金利の借入金に関しましても、金利の変動リスクは僅少であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権である営業未収入金及び契約資産、差入保証金については、経営企画部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 未払金、短期借入金及び長期借入金については、経営企画部において、月単位で各社毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 差入保証金

928,019

889,085

△38,934

資産計

928,019

889,085

△38,934

 長期借入金※3

2,313,124

2,313,526

402

負債計

2,313,124

2,313,526

402

 

※1 「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

10,620

 

 

※3 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 差入保証金

973,450

899,553

△73,897

資産計

973,450

899,553

△73,897

 長期借入金※3

2,278,867

2,254,669

△24,198

負債計

2,278,867

2,254,669

△24,198

 

※1 「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

10,620

 

 

※3 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

1,996,744

営業未収入金及び契約資産

1,119,407

差入保証金

405,419

36,044

52,676

33,470

26,153

374,256

合計

3,521,570

36,044

52,676

33,470

26,153

374,256

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

2,177,739

営業未収入金及び契約資産

1,239,750

差入保証金

426,965

52,676

32,870

27,253

31,502

402,183

合計

3,844,455

52,676

32,870

27,253

31,502

402,183

 

 

(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

929,432

566,326

384,191

305,782

61,187

66,204

合計

929,432

566,326

384,191

305,782

61,187

66,204

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

808,508

591,823

504,200

242,375

76,172

55,788

合計

808,508

591,823

504,200

242,375

76,172

55,788

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

889,085

889,085

資産計

889,085

889,085

長期借入金

2,313,526

2,313,526

負債計

2,313,526

2,313,526

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

899,553

899,553

資産計

899,553

899,553

長期借入金

2,254,669

2,254,669

負債計

2,254,669

2,254,669

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額10,620千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額10,620千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

2002年3月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、2002年4月1日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。

なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,412千円

8,110千円

退職給付費用

849 〃

1,586 〃

退職給付の支払額

△249 〃

△215 〃

その他

98 〃

△72 〃

退職給付に係る負債の期末残高

8,110千円

9,408千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

8,110千円

9,408千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,110千円

9,408千円

 

 

 

退職給付に係る負債

8,110千円

9,408千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,110千円

9,408千円

 

 

(3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度849千円  当連結会計年度1,586千円

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,623千円、当連結会計年度44,858千円であります。

 

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

1,649千円

―千円

 賞与引当金

59,118 〃

71,227 〃

 繰延売上利益

63,796 〃

20,866 〃

 未払事業税

16,977 〃

13,710 〃

 退職給付に係る負債

1,633 〃

1,863 〃

 減損損失

86,792 〃

105,552 〃

 投資有価証券評価損

1,834 〃

2,123 〃

 資産除去債務

156,488 〃

192,845 〃

 繰越欠損金 ※

84,429 〃

102,701 〃

 その他

33,392 〃

37,063 〃

  計

506,115千円

547,954千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※

△84,429 〃

△102,701 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,261 〃

△10,972 〃

 評価性引当額小計

△94,691千円

△113,674千円

 繰延税金資産合計

411,423千円

434,280千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 建設協力金

2,135千円

1,890千円

 資産除去債務に対応する除去費用

58,053 〃

72,556 〃

 圧縮積立金

162,894 〃

173,989 〃

 繰延税金負債合計

223,083千円

248,436千円

 繰延税金資産の純額

188,340千円

185,843千円

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 固定資産―繰延税金資産

224,522千円

221,041千円

 固定負債―繰延税金負債

△36,182千円

△35,197千円

 

 

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

300

16,894

4,568

2,985

17,317

42,363

84,429

評価性引当額

△300

△16,894

△4,568

△2,985

△17,317

△42,363

△84,429

繰延税金資産

 

   (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

   当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

6,697

4,796

3,160

17,637

11,976

58,432

102,701

評価性引当額

△6,697

△4,796

△3,160

△17,637

△11,976

△58,432

△102,701

繰延税金資産

 

   (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

34.55%

 (調整)

 

 

 住民税均等割

3.76〃

3.85〃

 留保利益に対する法人税引当

2.82〃

―〃

 雇用者給与等税額控除

△4.51〃

△3.73〃

 のれん償却額

0.18〃

1.12〃

 税率変更による影響

―〃

△4.62〃

 連結子会社の税率差異

0.57〃

△2.52〃

 子会社株式取得関連費用

―〃

1.31〃

 連結子会社の清算による影響

―〃

1.17〃

 その他

0.13〃

△0.89〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.53%

30.23%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年10月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.55%に変更しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.55%から35.39%に変更し計算しております。

これらの変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,527千円、法人税等調整額(貸方)が30,527千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式会社一会塾

被取得企業の名称 株式会社一会塾

事業の内容    大学受験(医学部・難関大学特化型)専門の予備校運営

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

被取得企業の名称 株式会社ピグマリオン・アカデミア

事業の内容    学習塾への講師派遣業務

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式を取得する株式会社一会塾は、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を2教室運営しております。一会塾は、塾生一人ひとりに合わせた授業形態(少人数制クラス指導、マンツーマン個別指導)を設け、独自に開発した医学部・難関大学に特化したカリキュラムを実施することで、毎年良好な合格実績をあげております。

本株式取得により、医学部・難関大学受験マーケットに進出し、双方の持つノウハウを共有することで当社グループの更なる発展を図るものであります。

 

(3)企業結合日

①株式会社一会塾

2024年6月1日

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

2024年7月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

 

(6)取得した議決権比率

①株式会社一会塾

100.0%

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

①株式会社一会塾

2024年6月1日から2025年3月31日まで

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

2024年7月1日から2024年10月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①株式会社一会塾

取得の対価  現金  182,000千円

取得原価       182,000 〃

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

取得の対価  現金  129,000千円

取得原価       129,000 〃

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  25,000千円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

①株式会社一会塾

85,019千円

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

74,002千円

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①株式会社一会塾

流動資産   191,381千円

固定資産    34,290 〃

資産合計   225,671 〃

流動負債   111,407 〃

固定負債    17,283 〃

負債合計   128,690 〃

②株式会社ピグマリオン・アカデミア

流動資産    70,957千円

資産合計    70,957 〃

流動負債    15,959 〃

負債合計    15,959 〃

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称       株式会社一会塾

事業の内容    大学受験(医学部・難関大学特化型)専門の予備校運営

②吸収合併消滅会社

名称       株式会社ピグマリオン・アカデミア

事業の内容    学習塾への講師派遣業務

 

(2)企業結合日

2024年11月1日

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社一会塾を存続会社、株式会社ピグマリオン・アカデミアを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社一会塾

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

   教室及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は有形固定資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数の期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

494,845千円

511,357千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

31,943 〃

31,909 〃

新規連結子会社の取得に伴う増加額

 ― 〃

8,533 〃

時の経過による調整額

2,864 〃

3,050 〃

資産除去債務の履行による減少額

△18,296 〃

△9,599 〃

期末残高

511,357千円

545,250千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,221千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,487千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

226,439

224,876

期中増減額

△1,562

△1,764

期末残高

224,876

223,111

期末時価

343,235

381,925

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(2,916千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(3,202千円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(千円)

当連結会計年度
(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,131,212

1,119,407

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,119,407

1,239,750

契約資産(期首残高)

47,414

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

782,361

841,172

契約負債(期末残高)

841,172

857,710

 

 

契約負債は、連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に教育関連事業においてサービス提供前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、782,361千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、841,172千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。