文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。
[基本ビジョン]
私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。
[経営理念]
私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。
① 教育関連事業
個別指導部門・クラス指導部門
当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにICT教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。
保育部門
待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。
その他の指導部門
2023年に政府が新たに「2033年までに外国人留学生の受入数40万人」を目標に掲げるなど、外国人留学生の受入れに関する社会的ニーズは高まっております。こうした中、「開成アカデミー日本語学校」では多様化する外国人留学生のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。また、中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導の「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。
② 不動産賃貸事業
所有不動産のうち、自社で利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいります。
③ 飲食事業
人件費や原材料価格の上昇等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。価格改定、メニューの入替、SNSの活用等により他店との差異化を図るとともに、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
ブランド力の向上、集客力の強化
ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。
幅広い教育分野での事業展開の強化
学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します」を経営理念としています。その理念の実践を通して、塾生・保護者の方をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの幸福の実現と持続可能な社会への貢献を目指しております。「人の成長」にかかわる企業として、将来世代の育成と様々な事業活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)で示されている様々な課題解決に貢献してまいります。
当社グループでは、サステナビリティに関する議論を含めた重要事項について代表取締役を委員長とする内部統制委員会及び経営会議にて討議・決定し、取締役会に報告しております。また、経営における重要事項については、取締役会にて決定し、その業務執行は全社のコーポレート・ガバナンス体制の下、監査役会により監視・監督されております。
当社グループでは、サステナビリティを含めた事業活動等に係るリスクの管理に関し、各部署が抽出したリスク及び機会について内部統制委員会にて発生の可能性と影響度を検討し、適宜経営会議や取締役会に報告しております。
また、コンプライアンス経営の強化に資するべく、従業員等からの通報又は相談に応じる窓口を当社外部にも設置しております。法令違反等に関する通報又は相談を迅速に汲み上げ、不正行為等の早期発見と是正を図っております。
さらに、お客様からのご意見・ご要望を経営陣幹部・マネジメント層とスピーディに情報共有することで、迅速な顧客対応と課題解決に努めております。
当社グループは、人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業への発展を目指し、創業以来40年以上にわたり社会の変化とニーズに積極的に対応し事業展開を行ってまいりました。引き続き「育」の分野で事業を行う当社グループにおいて人材の確保と育成は重要なテーマと考えております。また、当社グループの発展と社員の幸福実現のために社内環境整備にも取り組んでおります。
<人材の確保>
当社グループでは、性別・国籍等を問わず能力のある者を採用し、管理職等の中核人材も属性にとらわれず能力を重視し登用しております。また、残業時間の抑制、勤務時間の多様化、介護、育児等で退職した正社員の再雇用の推進等を通じて、あらゆる人材の確保を図っております。
<人材の育成>
「人の成長」にかかわる企業として、当社グループにとって人材の育成は重要なテーマであります。
当社では、より質の高いサービスの提供には教員・講師の成長が不可欠であり、教員・講師の成長が当社の発展、ひいては社会の発展に寄与すると考え、様々な教員・講師の成長機会を提供しております。
① 「講師全体研修会」及び「講師フォーラム」の開催
個別指導学院フリーステップでは年2回の大型研修を行うことで、講師の指導力、教育サービスの質の向上を目指しております。「講師全体研修会」は、最新の受験結果から分析された指導方法を講師全員が共有し、指導力を向上することを目的として毎年5月に開催しております。また「講師フォーラム」は、講師の1年間の取り組みを評価するとともに、優秀教室、優秀講師として選ばれた大学生講師が約5,000名の講師に向けてその成果や目標達成に至った行程を発表する機会として毎年10月に開催しております。「講師フォーラム」を通じて、困難な課題に挑戦し、目標を達成する力、多くの人と力を合わせて目標に到達する力を育成しております。
② 「教師フォーラム」の開催
クラス指導部門に従事する教員が一同に会する大規模なフォーラムであり、全教員の前で模擬授業を披露する「授業研修」、地域・エリア単位での目覚ましい成果をプレゼンテーションする「優良事例の共有」など、より効果的な成果を上げた取り組みを評価するとともに、全体の水準を高めるためにナレッジ共有を行っております。
③ 「開成講師学力テスト」の実施
クラス指導部門に従事する全ての教員に対し、担当教科の学科テストを年に1回行い、より質の高い教育サービスを提供するため、指導力の根幹となる「教科能力」についても一定期間で測定、評価しております。
④ 「講師認定証」の発行
個別指導部門及びクラス指導部門の講師・教員に対し「塾生たちにとってわかりやすく、満足感を与える授業ができる講師・教員」として認定した者に「講師認定証」を発行しております。模擬授業等による厳しい認定基準を設け、講師・教員としての能力や意識等が高く一定水準に達した者を認定しております。
⑤ 「イノベーションアワード」の導入
現場社員からの業務における改善提案を積極的に受け入れる制度であり、当該制度の導入により現場社員の改革・改善への参画意識が向上しております。さらに社員の問題解決への意識や解決能力の向上に繋がっております。
⑥ 「学習プランニング検定」の実施
個別指導部門では、教室を運営する学習プランナーの教務力向上を目的として社内独自の検定「学習プランニング検定」を実施しており、教務力を向上させることで、顧客満足度の高いサービスを提供できるように努めております。
⑦ ベストプラクティスの共有
個別指導部門では、学習プランナーとして成果をあげた現場社員が成功事例を「ベストプラクティス」として全体会議で発表し、それらを動画化して社内アーカイブにて閲覧・視聴できる仕組みを導入しております。新人研修や各種マニュアルにも反映させ、全体波及を促します。
<社内環境の整備>
① 「部署間連携」
当社では、部署間の隔たりをなくし従業員それぞれの意識を高め合い、共有することが必要と考えており、他部署とのコミュニケーション向上や業務を円滑に行うため、部署間連携会議を年1回行っております。
② 「健康経営」
当社では、未来を担う次世代の健全な成長と学びの支援を行い、温もりの伝わる、安心と信頼の指導を実践するためには、従業員一人ひとりが、心身ともに健康な状態を維持することが必要と考えており、健康保持・増進に関する企画の立案・実施について担当役員が責任者となり、経営トップも関与する体制を構築し取り組んでおります。
当社では、全従業員に年1回の健康診断(教員・講師については年2回)の実施、インフルエンザ予防接種の補助金の支給及び年4回食生活の改善方法や運動など健康に関するアドバイスを配信し、全国健康保険協会との連携や産業医による健康保持・増進活動を行うなど、積極的に健康増進活動に取り組んでおります。
女性の活躍推進を含む人材の多様性の確保、社内環境整備に関する指標については以下の通りです。社内多様性の確保・人材の育成・働きやすい社内環境づくりに努めてまいります。なお、下記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもののみを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下に記載したリスクは、当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載していない他のリスクの影響を受ける可能性もあります。
なお、リスクが顕在化する可能性のある時期は、予見することが困難なため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)外部環境変化に係るリスク
(2)事業戦略リスク
(3)オペレーションリスク
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けているものの、不安定な国際情勢や物価上昇、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状態が続いております。
当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、大学入試制度改革やICTを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から609,439千円(6.9%)増加し9,472,503千円、負債合計は、同224,848千円(4.2%)増加し5,613,454千円、純資産合計は、同384,590千円(11.1%)増加し3,859,048千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は14,287,096千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は778,287千円(前年同期比10.7%増)、経常利益は758,557千円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は461,479千円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育関連事業
グループ在籍者数について
(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
(注2)グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピール、塾生募集のWEB広告の強化等により塾生数は増加いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。
教室展開について
(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
直営教室は、新規開校した4教室(東京都2、神奈川県2)、直営化した1教室(大阪府)、子会社化した一会塾2教室(東京都1、神奈川県1)が増加し、閉鎖した2教室(大阪府1、兵庫県1)、移転統合した2教室(大阪府2)、フランチャイズ化した1教室(京都府)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は277教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した2教室(大阪府1、徳島県1)、前述のフランチャイズ化した1教室が増加し、閉鎖した1教室(徳島県)、前述の直営化した1教室、幼稚園6園(ベトナム)の閉園により、期末におけるフランチャイズ教室数は50教室となりました。
損益について
個別指導部門では、塾生数の増加、物価上昇に伴う授業料の改定等により、クラス指導部門では、連結子会社化した株式会社一会塾が寄与したことにより、学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、公定価格改定に伴う給付金の増加、運営費補助金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、日本語学校の新入生受入が好調に推移したこと等により、売上高は増加いたしました。
費用面では、従業員の処遇改善等による人件費の増加、塾生募集のためWEB広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、教室数の増加や教室の増床に伴う家賃の増加、株式会社一会塾の連結子会社化に伴う費用の発生等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は14,177,918千円(前年同期比9.1%増)、売上高の伸びで費用を吸収したことにより、セグメント利益(営業利益)は810,629千円(前年同期比9.0%増)となりました。
不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は41,737千円(前年同期比3.4%増)、前期の一過性費用(修繕費用)が減少し、セグメント利益(営業利益)は24,487千円(前年同期比10.2%増)となりました。
飲食事業
ランチ、ディナーともに来客者数が堅調に推移したこと、客単価が向上したこと等により、売上高は67,440千円(前年同期比7.7%増)、人件費の増加、食材価格の高騰等を受けたものの、前期の一過性費用(大規模修繕)が減少したことにより、セグメント損失(営業損失)は3,900千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)9,863千円)と改善いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,167,403千円となり、前連結会計年度末に比べ510,852千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,012,824千円(前連結会計年度比25,858千円の収入減)となりました。これは主に法人税等の支払額238,714千円を計上した一方、税金等調整前当期純利益661,417千円、減価償却費375,725千円、未払金の増加額142,171千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、338,631千円(前連結会計年度比200,361千円の支出減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入345,142千円を計上した一方、有形固定資産の取得による支出480,610千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、166,088千円(前連結会計年度比61,823千円の支出減)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,008,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出1,065,743千円、配当金の支払額102,543千円を計上したこと等によるものであります。
a.生産実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.2%を占める事業セグメントとなっております。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より1,184,692千円(9.0%)増加し、14,287,096千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より857,628千円(8.3%)増加し、11,157,104千円となりました。これは主として従業員の処遇改善等により人件費が前連結会計年度比682,274千円(10.2%)増の7,384,783千円となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より251,727千円(12.0%)増加し、2,351,704千円となりました。これは主として塾生募集のためWEB広告等を積極的に行ったことにより広告宣伝費が前連結会計年度比173,037千円(23.3%)増の915,865千円、従業員の処遇改善等により人件費が同77,354千円(15.9%)増の562,663千円となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より17,956千円(48.0%)減少し、19,428千円となりました。これは主として前連結会計年度に為替差益13,338千円を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より9,948千円(34.1%)増加し、39,158千円となりました。これは主として為替差損3,240千円を計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より3,497千円(56.7%)減少し、2,675千円となりました。これは主として前連結会計年度に受取和解金2,400千円を計上したことによるものであります。
また、特別損失は、前連結会計年度より35,193千円(54.5%)増加し、99,815千円となりました。これは主として為替換算調整勘定取崩損22,319千円を計上したことによるものであります。
b.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末から329,223千円(9.4%)増加し、3,848,057千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ180,995千円、営業未収入金及び契約資産が同120,343千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から280,216千円(5.2%)増加し、5,624,445千円となりました。これは主としてのれんが前連結会計年度に比べ138,426千円、建物及び構築物(純額)が同59,737千円、差入保証金が同45,431千円、リース資産(純額)が同14,518千円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末から89,975千円(2.7%)増加し、3,478,552千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払人件費が前連結会計年度に比べ121,992千円、未払金が同98,324千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ120,924千円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末から134,873千円(6.7%)増加し、2,134,901千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ86,667千円、資産除去債務が同33,286千円、リース債務が同14,006千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から384,590千円(11.1%)増加し、3,859,048千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ358,843千円、為替換算調整勘定が同25,746千円増加したことによります。
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を含む)の残高は2,342,174千円、現金及び現金同等物の残高は2,167,403千円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。