【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~39年
構築物        10年~40年
工具、器具及び備品 3年~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

当社は、2002年4月1日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

 

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

  教育関連事業

学習塾部門、保育部門及びその他の指導部門において、乳幼児から社会人までの顧客を対象に学習指導等のサービスを提供しており、原則として当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

64,655

77,629

有形固定資産

3,451,267

3,549,621

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

225,196

222,449

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

491,257千円

475,645千円

土地

863,634 〃

863,634 〃

 計

1,354,891千円

1,339,279千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

750,774千円

655,266千円

長期借入金

1,153,723 〃

1,275,083 〃

 計

1,904,498千円

1,930,349千円

 

 

 2 偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

㈱アプリス

113,976千円

84,292千円

㈱ナスピア

44,550 〃

34,550 〃

 計

158,526千円

118,842千円

 

 

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額

1,050,000千円

1,050,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

 差引額

1,050,000千円

1,050,000千円

 

 

 4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

154,605千円

250,493千円

長期金銭債権

179,203 〃

260,051 〃

短期金銭債務

239,828 〃

208,077 〃

長期金銭債務

7,037 〃

6,342 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費

831,347

千円

997,775

千円

給与手当

256,686

 〃

297,677

 〃

賞与引当金繰入額

19,568

 〃

23,112

 〃

貸倒引当金繰入額

125

 〃

3,137

 〃

減価償却費

51,077

 〃

43,744

 〃

退職給付費用

5,447

 〃

5,373

 〃

 

販売費と一般管理費の構成比

販売費

62.8%

67.2%

一般管理費

37.2%

32.8%

 

 

 2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

31,037千円

26,048千円

営業費用

718,902 〃

753,063 〃

営業取引以外の取引高(収入)

8,070 〃

8,754 〃

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

子会社株式

132,271

339,271

 

 

 

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

44,825千円

43,686千円

 賞与引当金

54,595 〃

65,463 〃

 繰延売上利益

63,796 〃

20,866 〃

 未払事業税

16,977 〃

13,710 〃

 退職給付引当金

1,633 〃

1,863 〃

 減損損失

85,425 〃

104,184 〃

 投資有価証券評価損

1,834 〃

2,123 〃

 関係会社株式評価損

44,411 〃

51,396 〃

 資産除去債務

155,479 〃

188,829 〃

 その他

36,305 〃

42,262 〃

  計

505,285千円

534,386千円

 評価性引当額

△94,202千円

△102,739千円

 繰延税金資産合計

411,082千円

431,647千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 建設協力金

2,135千円

1,890千円

 資産除去債務に対応する除去費用

57,793 〃

69,548 〃

 圧縮積立金

125,957 〃

137,757 〃

 繰延税金負債合計

185,886千円

209,197千円

 繰延税金資産の純額

225,196千円

222,449千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

34.55%

 (調整)

 

 

 評価性引当額の増減

1.91〃

△0.92〃

 住民税均等割

3.74〃

3.57〃

 留保金課税

2.98〃

―〃

 交際費

0.97〃

0.51〃

 雇用者給与等税額控除

△4.77〃

△3.57〃

 税率変更による影響

―〃

△4.71〃

 その他

0.24〃

△0.52〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.65%

28.91%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年10月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.55%に変更しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.55%から35.39%に変更し計算しております。

これらの変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,358千円、法人税等調整額(貸方)が31,358千円それぞれ増加し、圧縮積立金が19,440千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。