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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
20,000,000 |
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計 |
20,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （マザーズ） |
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計 |
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－ |
－ |
（注） 2021年６月22日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,130,120株増加し、10,695,180株となっております。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2021年８月24日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 １ |
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新株予約権の数（個）※ |
50 （注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 5,000 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
5,690 （注）２ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年９月９日 至 2026年９月８日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 5,690 資本組入額 2,845 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
第三者に譲渡、質入その他一切の処分は出来ないものとします。 |
※ 新株予約権の発行時（2021年９月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。
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調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
１ |
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株式無償割当、株式分割または株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
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調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
新株発行前の時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
３．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３ヵ月間に限り行使できるものとします。
(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ |
3,565,060 |
－ |
456,600 |
－ |
156,600 |
（注） 2021年６月22日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,130,120株増加し、10,695,180株となっております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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2021年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
１単元(100株)未満 の株式 |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2021年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。