１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は契約に定められた請求単位での検収基準により収益を認識しておりましたが、個々のサービス提供が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は515,836千円増加し、売上原価は153,770千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ362,065千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は155,169千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89項-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
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減価償却費 |
27,501千円 |
36,604千円 |
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のれんの償却額 |
2,022千円 |
2,022千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年９月29日 |
普通株式 |
42,482 |
12.00 |
2020年６月30日 |
2020年９月30日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年９月28日 |
普通株式 |
63,721 |
18.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
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西日本エリア |
239,003 |
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関西エリア |
111,968 |
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東日本エリア |
275,234 |
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北日本エリア |
127,835 |
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顧客との契約から生じる収益 |
754,040 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
754,040 |
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失 |
22円89銭 |
1円00銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） |
243,090 |
12,185 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） |
243,090 |
12,185 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,620 |
10,620 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年８月14日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 270個 （普通株式 81,000株） |
2021年８月24日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 50個 （普通株式 15,000株） |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益１株当たりについては、四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（株式分割）
当社は2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,565,060株
今回の分割により増加する株式数 7,130,120株
株式分割後の発行済株式総数 10,695,180株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年９月16日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2) 発行可能株式総数について
今回の株式分割による当社定款第６条に定める発行可能株式総数の変更は行いません。
(3) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2021年10月１日以降、次のとおり調整いたします。
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名称 （発行決議日） |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第４回新株予約権 （2019年８月19日） |
2,850円 |
950円 |
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第５回新株予約権 （2020年８月14日） |
4,375円 |
1,459円 |
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第６回新株予約権 （2021年５月25日） |
4,592円 |
1,531円 |
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第７回新株予約権 （2021年８月24日） |
5,690円 |
1,897円 |
該当事項はありません。