第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

売上高

（千円）

1,828,021

2,544,729

2,256,994

2,782,477

3,330,035

経常利益

（千円）

110,941

287,760

37,551

263,676

363,926

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

101,969

210,599

21,305

201,763

283,918

包括利益

（千円）

102,825

214,295

21,471

180,798

292,094

純資産額

（千円）

914,829

1,131,831

1,122,980

1,300,307

1,567,223

総資産額

（千円）

1,319,221

1,783,387

1,575,806

1,987,792

2,277,161

１株当たり純資産額

（円）

258.22

319.71

317.21

361.39

429.51

１株当たり当期純利益

（円）

29.12

59.97

6.02

56.99

80.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

28.90

59.57

－

－

80.15

自己資本比率

（％）

68.6

63.5

71.3

64.4

66.8

自己資本利益率

（％）

11.3

20.7

1.9

16.8

20.3

株価収益率

（倍）

66.5

35.8

413.6

35.3

58.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

184,135

545,422

△76,543

532,863

395,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△144,254

△94,046

△70,775

△80,467

△391,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△11,683

△8,781

△43,113

△41,575

△56,207

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

453,343

895,938

705,507

1,116,328

1,064,551

従業員数

（人）

184

191

208

235

251

（外、平均臨時雇用者数）

(11)

(10)

(11)

(14)

(15)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

売上高

（千円）

1,828,021

2,330,900

2,124,446

2,679,195

3,219,274

経常利益

（千円）

110,941

269,730

43,687

307,529

365,610

当期純利益

（千円）

98,587

195,884

28,192

242,533

300,960

資本金

（千円）

456,600

456,600

456,600

456,600

456,600

発行済株式総数

（千株）

3,565

3,565

3,565

3,565

3,565

純資産額

（千円）

911,446

1,113,733

1,113,769

1,316,279

1,592,061

総資産額

（千円）

1,277,619

1,669,268

1,570,683

1,966,402

2,244,078

１株当たり純資産額

（円）

257.25

314.60

314.61

370.30

443.23

１株当たり配当額

（円）

5.00

8.00

8.00

12.00

18.00

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

28.16

55.78

7.96

68.51

85.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

27.94

55.41

－

－

84.96

自己資本比率

（％）

70.5

66.7

70.9

66.7

69.9

自己資本利益率

（％）

11.6

19.4

2.5

20.0

20.9

株価収益率

（倍）

68.8

38.4

312.8

29.4

54.9

配当性向

（％）

17.8

14.3

100.5

17.5

21.2

従業員数

（人）

136

147

162

190

203

（外、平均臨時雇用者数）

(9)

(8)

(8)

(6)

(5)

株主総利回り

（％）

227.0

252.3

293.7

239.4

552.2

（比較指標：東証マザーズ指数）

（％）

(115.8)

(106.8)

(87.6)

(99.1)

(118.3)

最高株価

（円）

2,098

3,145

2,500

2,991

5,900

最低株価

（円）

989

1,432

1,220

1,619

1,665

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

４．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

 

２【沿革】

年月

概要

1982年３月

広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。

（ソフトウエアの受託開発を開始。）

1983年４月

ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。

（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）

1985年４月

養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。

1989年１月

保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。

（医療関連情報システムに進出。）

1993年８月

本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。

1996年５月

医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。

1996年７月

病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。

2000年３月

商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。

2000年６月

病院向け在庫管理システム「ＷｉＴ  ＨＬ」を開発、発売開始。

2000年10月

保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。

2000年12月

病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。

2001年３月

当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATA HORIZON PHILS,INC.を設立。

2001年６月

ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。

2001年10月

保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。

2002年12月

保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。

2003年４月

保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。

（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）

2005年３月

㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。

2005年９月

ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。

2006年３月

㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。

2006年７月

ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。

製薬会社向け情報サービスを提供開始。

2008年６月

ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。

2008年９月

2009年７月

 

2010年６月

2010年10月2010年11月2010年12月

2011年６月

2012年１月

2012年10月

2013年３月

2014年９月

2014年10月

2015年３月

2016年１月

2016年２月

2016年７月

2017年４月

2017年５月

2019年７月

2020年４月

2020年８月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。

子会社㈱医療情報研究所を解散。

ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。

ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。

合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）

子会社㈱イーメディカルを解散。

子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。

首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。

傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。

子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。

子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。

総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。

北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。

首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。

レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。

近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。

㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。

㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。（現：連結子会社）

ＤｅＳＣヘルスケア㈱との業務提携。

㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。

 

３【事業の内容】

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および子会社３社で構成されております。

当社グループが営む医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス（＊２）関連サービスを保険者等に提供することを主としております。なお、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであります。

 

１．医療関連情報サービス

　当社グループの医療関連情報サービスは、主に保険者（＊３）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスとなっております。

　保険者向け情報サービスは、保険者から預かったレセプト（＊４）と健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成と保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、レセプト点検システムの提供に加え、新たにポリファーマシー（＊５）対策サービスの提供を開始しました。

　レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊６）でコード化し、電子レセプトは未コード化病名（＊７）をコード化したうえで、分析を行っております。

　コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している三つの技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊８）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊９）、現在治療中の傷病名だけを判定することが出来るレセプト分析システムおよび分析方法（＊10））を、活用しております。

 

(1）データヘルス計画作成支援

　データヘルス計画を作成するために、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

 

(2）保健事業支援

　医療費適正化のための保健事業（重症化予防指導、生活習慣病放置者受診勧奨通知・指導、頻回受診者指導、重複受診者指導、重複服薬者指導、薬剤併用禁忌対象者抽出）の対象者のリスト作成や、保険者がリストを作成するためのシステム〈保健事業支援システム〉の提供および、リスト作成を含めたアウトソーシングサービスとして保健事業（指導と通知書の発送など）を代行して被保険者とその扶養家族に行うものであります。

　また、保健事業の結果をレセプトを分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

　なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであり、連結子会社㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは、この指導を行っております。

 

(3）ジェネリック医薬品普及促進のための通知〈ジェネリック医薬品通知サービス〉

　保険者の医療費負担（薬剤費）を削減するため、被保険者とその扶養家族に対して、処方された先発医薬品から変更可能なジェネリック医薬品（＊11）の紹介とジェネリック医薬品に変更した場合の薬代の削減額を記載した案内文を送付し、ジェネリック医薬品の普及を促進するサービスであります。

 

(4）レセプト点検システム

　保険者のレセプト二次点検業務の効率化を図るため、全レセプトから点検の必要性の高いレセプトを絞り込むために、点検のノウハウをシステム化したものであります。

 

(5）ポリファーマシー対策サービス

　保険者から受け取ったレセプトデータの分析により、薬剤の見直しが必要と思われる患者に服薬情報を記載した通知書を送付し、患者がその通知書を薬局に持参することで、薬剤師と医師が連携して患者の服薬指導を行うサービスであります。

 

　　［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

  （注）  日本の医療保険制度の解説

　日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の全ての人）、国民健康保険（自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

　次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

0101010_002.png

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関（＊12）に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、2008年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

　（注）  用語の解説

＊１ 医療関連データベース

  1996年から蓄積してきた、2021年６月30日現在の当社グループの10万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、460万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約９億7,248万件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。

＊２ データヘルス

  データヘルスとは、レセプトや特定健康診査（特定健診）などから得られるデータの分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルで実施する効率のよい保健事業です。

＊３ 保険者

　保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区（国民健康保険）などです。

＊４ レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

＊５ ポリファーマシー

　多くの薬を服用（多剤併用）することにより副作用等の薬物有害事象を起こすことをいいます。ポリファーマシー対策のためには服薬情報の一元管理が求められています。

＊６ レセプトＯＣＲ変換技術

　画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

　これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

＊７ 未コード化病名

　いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

＊８ 医療費分解

　レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

　医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。

　また、当社グループは、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第4312757号）しております。

＊９ 傷病管理システム

　傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、傷病管理システムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5203481号）しております。

＊10 レセプト分析システムおよび分析方法

　レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするもので、レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5992234号）しております。

＊11 ジェネリック医薬品

  ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。

 

＊12 審査支払機関

  審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

４【関係会社の状況】

連結子会社は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ（注）１

広島市南区

47,000

看護師等による疾病管理および疾病予防

100

当社のデータ分析結果に基づき重症化予防指導を実施

役員の兼任４名

資金の貸付

㈱ブリッジ

東京都文京区

40,000

地域医療に係るコンサルティングおよびソリューションの提供ほか

51

当社のデータ分析結果を活用した自治体・地域医療関係者の連携促進事業を実施

役員の兼任１名

（注）１．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年６月30日現在

 

従業員数（人）

251（15）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

２．当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

３．使用人数増加の主な理由は、加速する自治体向け営業人員の増強によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

203

（5）

41.5

7.0

5,340

 

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

部門の名称

従業員数（人）

管理本部

23

（1）

営業本部

77

（2）

運用・開発本部

99

（1）

新規事業開発本部

4

（1）

合計

203

（5）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．使用人数増加の主な理由は、加速する自治体向け営業人員の増強によるものであります。

 

(3）労働組合の状況

  当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。