第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,116,328	1,064,551
売掛金	141,706	180,125
商品	－	534
仕掛品	106,760	114,384
貯蔵品	19,473	13,945
前払費用	19,081	24,144
その他	6,847	6,729
貸倒引当金	△850	△1,034
流動資産合計	1,409,345	1,403,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 167,224	※１ 221,010
減価償却累計額	△88,505	△90,818
建物及び構築物（純額）	78,719	130,193
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△8,493	△9,336
車両運搬具（純額）	843	0
工具、器具及び備品	250,579	282,282
減価償却累計額	△191,397	△216,843
工具、器具及び備品（純額）	59,182	65,439
土地	70,844	124,872
有形固定資産合計	209,589	320,503
無形固定資産
ソフトウエア	192,630	268,390
ソフトウエア仮勘定	30,749	38,587
のれん	16,178	8,089
その他	404	404
無形固定資産合計	239,961	315,470
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	1,000
出資金	48,426	93,949
長期前払費用	2,399	6,177
長期預け金	6,346	100
差入保証金	31,354	49,563
繰延税金資産	39,373	87,022
その他	0	0
投資その他の資産合計	128,897	237,811
固定資産合計	578,447	873,784
資産合計	1,987,792	2,277,161

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,405	25,907
リース債務	13,362	2,663
未払金	125,194	112,518
未払費用	129,075	138,486
未払法人税等	118,791	120,741
未払消費税等	125,527	139,295
前受金	27,086	11,564
預り金	27,572	29,737
賞与引当金	96,274	106,123
その他	170	130
流動負債合計	664,457	687,165
固定負債
リース債務	2,663	－
退職給付に係る負債	20,365	22,773
固定負債合計	23,028	22,773
負債合計	687,485	709,938
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	163,229	163,229
利益剰余金	676,228	917,664
自己株式	△16,701	△17,024
株主資本合計	1,279,356	1,520,469
新株予約権	5,364	22,991
非支配株主持分	15,587	23,763
純資産合計	1,300,307	1,567,223
負債純資産合計	1,987,792	2,277,161

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,782,477	3,330,035
売上原価	1,330,333	1,550,676
売上総利益	1,452,144	1,779,359
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,189,179	※１,※２ 1,430,607
営業利益	262,965	348,752
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	704	－
受取家賃	180	4,653
補助金収入	－	11,174
助成金収入	263	－
貸倒引当金戻入額	150	－
雑収入	669	1,021
営業外収益合計	1,968	16,851
営業外費用
支払利息	934	1,571
支払保証料	133	105
支払手数料	190	－
営業外費用合計	1,257	1,677
経常利益	263,676	363,926
特別利益
投資有価証券売却益	19,240	－
特別利益合計	19,240	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 226	※３ 8,879
投資有価証券売却損	336	－
事務所移転費用	－	5,076
特別損失合計	562	13,955
税金等調整前当期純利益	282,353	349,970
法人税、住民税及び事業税	106,309	105,526
法人税等調整額	△21,706	△47,649
法人税等合計	84,603	57,877
当期純利益	197,750	292,094
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,013	8,176
親会社株主に帰属する当期純利益	201,763	283,918

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	197,750	292,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,953	－
その他の包括利益合計	※１,※２ △16,953	－
包括利益	180,798	292,094
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	184,811	283,918
非支配株主に係る包括利益	△4,013	8,176

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	456,600	163,229	502,786	△16,588	1,106,027
当期変動額
剰余金の配当			△28,321		△28,321
自己株式の取得				△113	△113
親会社株主に帰属する当期純利益			201,763		201,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	173,442	△113	173,329
当期末残高	456,600	163,229	676,228	△16,701	1,279,356

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,953	16,953	－	－	1,122,980
当期変動額
剰余金の配当					△28,321
自己株式の取得					△113
親会社株主に帰属する当期純利益					201,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,953	△16,953	5,364	15,587	3,998
当期変動額合計	△16,953	△16,953	5,364	15,587	177,327
当期末残高	－	－	5,364	15,587	1,300,307

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	456,600	163,229	676,228	△16,701	1,279,356
当期変動額
剰余金の配当			△42,482		△42,482
自己株式の取得				△323	△323
親会社株主に帰属する当期純利益			283,918		283,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	241,436	△323	241,113
当期末残高	456,600	163,229	917,664	△17,024	1,520,469

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,364	15,587	1,300,307
当期変動額
剰余金の配当			△42,482
自己株式の取得			△323
親会社株主に帰属する当期純利益			283,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,628	8,176	25,803
当期変動額合計	17,628	8,176	266,916
当期末残高	22,991	23,763	1,567,223

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	282,353	349,970
減価償却費	103,659	118,399
のれん償却額	8,089	8,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,267	2,408
賞与引当金の増減額（△は減少）	48,414	9,849
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△150	184
受取利息及び受取配当金	△706	△3
支払利息	934	1,571
固定資産除却損	226	8,879
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,904	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,006	△38,418
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,517	△2,630
仕入債務の増減額（△は減少）	26	24,502
その他	79,612	21,571
小計	534,343	504,370
利息及び配当金の受取額	706	3
利息の支払額	△934	△1,571
法人税等の支払額	△1,251	△106,862
営業活動によるキャッシュ・フロー	532,863	395,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,010	△163,028
無形固定資産の取得による支出	△94,907	△164,750
投資有価証券の売却による収入	30,589	－
出資金の払込による支出	－	△45,523
敷金及び保証金の差入による支出	△923	△33,296
敷金の回収による収入	184	15,088
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	19,600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,467	△391,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△113	△323
配当金の支払額	△28,322	△42,521
リース債務の返済による支出	△13,140	△13,362
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,575	△56,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	410,822	△51,777
現金及び現金同等物の期首残高	705,507	1,116,328
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,116,328	※１ 1,064,551

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

　 連結子会社の名称

　　 ㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ

　　 ㈱ブリッジ

(2)主要な非連結子会社の名称等

　 非連結子会社の名称

　　 DATA HORIZON PHILS,INC.

　　　　DATA HORIZON PHILS,INC.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（DATA HORIZON PHILS,INC.）は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)時価のないもの

    移動平均法による原価法

②たな卸資産

(イ)商品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　８～46年

　工具、器具及び備品　３～15年

　また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　医療関連情報サービスの販売は、実現主義の原則に基づき、サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。

　医療関連情報サービスの販売については、顧客によるサービスの検収が完了した日付で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　87,022千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症について、当社グループにおいては、一部保健事業の延期や中止などがあったほか、感染拡大防止のための移動の自粛等の事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的であり、将来の見積りについても影響は軽微なものと仮定しております。

　したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
建物及び構築物	2,395千円	2,395千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	80,880千円	97,510千円
給与手当	408,748千円	453,137千円
賞与引当金繰入額	49,870千円	55,014千円
退職給付費用	10,947千円	11,480千円
研究開発費	54,578千円	141,009千円
減価償却費	20,932千円	26,516千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
54,578千円	141,009千円

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	－千円	3,981千円
工具、器具及び備品	226千円	1,212千円
ソフトウエア仮勘定	－千円	3,685千円
計	226千円	8,879千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,608千円	－千円
組替調整額	△18,904千円	－千円
税効果調整前合計	△24,512千円	－千円
税効果額	7,559千円	－千円
その他の包括利益合計	△16,953千円	－千円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△24,512千円	－千円
税効果額	7,559千円	－千円
税効果調整後	△16,953千円	－千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	△24,512千円	－千円
税効果額	7,559千円	－千円
税効果調整後	△16,953千円	－千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,565,060	－	－	3,565,060
合計	3,565,060	－	－	3,565,060
自己株式
普通株式（注）	24,891	41	－	24,932
合計	24,891	41	－	24,932

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権 (注）	－	－	－	－	－	5,364
合計		－	－	－	－	－	5,364

　　(注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	2019年６月30日	2019年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	42,482	利益剰余金	12.00	2020年６月30日	2020年９月30日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,565,060	－	－	3,565,060
合計	3,565,060	－	－	3,565,060
自己株式
普通株式（注）	24,932	85	－	25,017
合計	24,932	85	－	25,017

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権 (注）	－	－	－	－	－	22,991
合計		－		－	－	－	22,991

　　(注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	42,482	12.00	2020年６月30日	2020年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	63,721	利益剰余金	18.00	2021年６月30日	2021年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,116,328千円	1,064,551千円
現金及び現金同等物	1,116,328千円	1,064,551千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　有形固定資産

　　医療関連情報サービスにおける設備(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年以内	－	26,761
１年超	－	42,372
合計	－	69,134

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に医療関連情報サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
　一時的な余剰は定期預金等の極めて安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、すべて２カ月以内の回収期日であります。
　投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金およびその他の金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等ならびに未払消費税等はおおむね２カ月以内の支払期日であります。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で３カ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、48.5％は特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,116,328	1,116,328	－
(2）売掛金	141,706	141,706	－
資産計	1,258,035	1,258,035	－
(1）買掛金	1,405	1,405	－
(2）未払金	125,194	125,194	－
(3）未払費用	129,075	129,075	－
(4）リース債務	16,025	16,018	△7
(5）未払法人税等	118,791	118,791	－
(6）未払消費税等	125,527	125,527	－
負債計	516,017	516,011	△7

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,064,551	1,064,551	－
(2）売掛金	180,125	180,125	－
資産計	1,244,676	1,244,676	－
(1）買掛金	25,907	25,907	－
(2）未払金	112,518	112,518	－
(3）未払費用	138,486	138,486	－
(4）リース債務	2,663	2,662	△0
(5）未払法人税等	120,741	120,741	－
(6）未払消費税等	139,295	139,295	－
負債計	539,610	539,610	△0

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式（千円）	1,000	1,000

　これらについては、市場価値がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,116,328	－	－	－
売掛金	141,706	－	－	－
合計	1,258,035	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,064,551	－	－	－
売掛金	180,125	－	－	－
合計	1,244,676	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	13,362	2,663	－	－	－	－
合計	13,362	2,663	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	2,663	－	－	－	－	－
合計	2,663	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	30,589	19,240	336
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	30,589	19,240	336

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。

　当社グループが有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	18,098千円	20,365千円
退職給付費用	2,267千円	2,408千円
退職給付の支払額	－千円	－千円
退職給付に係る負債の期末残高	20,365千円	22,773千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	20,365千円	22,773千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,365千円	22,773千円
退職給付に係る負債	20,365千円	22,773千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,365千円	22,773千円

(3)退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 　前連結会計年度　　　 2,267千円 　当連結会計年度　　　 2,408千円

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)16,236千円、当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)17,028千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 　（自　2019年７月１日 　　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 　（自　2020年７月１日 　　　至　2021年６月30日）
販売費及び一般管理費（千円）	5,364	17,628

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社従業員　23名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１)	普通株式　13,500株	普通株式　27,000株	普通株式　20,000株
付与日	2019年９月６日	2020年９月１日	2021年６月16日
権利確定条件	（注２）	（注２）	（注２）
対象勤務期間	自2019年９月６日  至2021年８月18日	自2020年９月１日  至2025年８月14日	自2021年６月16日  至2023年６月16日
権利行使期間	自2021年８月19日  至2023年８月18日	自2025年８月15日  至2028年８月14日	自2023年６月17日  至2026年６月16日

　（注１）株式数に換算して記載しております。

　（注２）「第４　提出会社の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	12,500	－	－
付与	－	27,000	20,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	12,500	27,000	20,000
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②単価情報

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格　　　　（円）	2,850	4,375	4,592
行使時平均株価　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,029.86	2,500.66	1,687.44

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションおよび2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　ウエイリー・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
株価変動性　（注１）	64.33％	56.05％
予想残存期間　（注２）	６年６カ月	３年６カ月
予想配当　（注３）	9.3円/株	9.3円/株
無リスク利子率　（注４）	0.00％	0.00％

（注１）2020年ストック・オプションは2014年４月から2020年９月まで、2021年ストック・オプションは2018年１月から2021年６月までの株価実績に基づき算定しております。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

（注３）付与日における直近の配当実績によっております。

（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金 税務上の繰越欠損金（注）２	8,375千円 29,325千円 20,738千円		10,012千円 32,325千円 26,312千円
ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付に係る負債	53,302千円 10,013千円 6,203千円		51,909千円 10,013千円 6,936千円
減価償却費償却限度超過額	7,960千円		4,987千円
その他	7,575千円		10,791千円
繰延税金資産小計	143,490千円		153,285千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△20,738千円		△26,312千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,379千円		△39,951千円
評価性引当額小計（注）１	△104,118千円		△66,263千円
繰延税金資産合計	39,373千円		87,022千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円		－千円
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	39,373千円		87,022千円

（注）１．評価性引当額が37,855千円減少しております。この減少の主な内容は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	20,738	20,738
評価性引当額	－	－	－	－	△20,738	△20,738
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	26,312	26,312
評価性引当額	－	－	－	－	△26,312	△26,312
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			△10.8
のれん償却額			0.7
税額控除			△5.8
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
北日本コンピューターサービス㈱	277,860	医療関連情報サービス事業
ひろぎんＩＴソリューションズ㈱	205,297	医療関連情報サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	183,245	医療関連情報サービス事業

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	361.39円	429.51円
１株当たり当期純利益	56.99円	80.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	80.15円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	201,763	283,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	201,763	283,918
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,540	3,540
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	2
（うち新株予約権（千株））	（－）	（2）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年８月19日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数　 　125個 （普通株式　　12,500株）	2020年８月14日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数　 　270個 （普通株式　　27,000株） 2021年５月25日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数　 　200個 （普通株式　　20,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,362	2,663	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,663	－		－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,025	2,663	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	295,314	712,201	1,953,459	3,330,035
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△234,547	△346,188	83,683	349,970
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△243,090	△375,798	35,160	283,918
１株当たり四半期(当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△68.67	△106.16	9.93	80.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）（円）	△68.67	△37.49	116.09	70.27

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

該当事項はありません。