２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,029,494	937,941
売掛金	145,356	173,924
商品	－	534
仕掛品	92,839	93,908
貯蔵品	13,959	11,575
前払費用	16,470	21,537
短期貸付金	※２ 110,000	※２ 140,000
その他	7,674	8,086
貸倒引当金	△872	△1,044
流動資産合計	1,414,920	1,386,462
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 155,882	※１ 209,669
減価償却累計額	△85,745	△87,344
建物（純額）	70,137	122,325
構築物	880	880
減価償却累計額	△869	△872
構築物（純額）	11	8
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△8,493	△9,336
車両運搬具（純額）	843	0
工具、器具及び備品	238,028	265,612
減価償却累計額	△187,025	△209,147
工具、器具及び備品（純額）	51,003	56,465
土地	70,844	124,872
有形固定資産合計	192,839	303,670
無形固定資産
ソフトウエア	175,494	254,047
ソフトウエア仮勘定	30,749	38,587
その他	404	404
無形固定資産合計	206,647	293,038
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	1,000
関係会社株式	26,628	26,628
出資金	48,426	93,949
長期前払費用	2,399	6,177
長期預け金	6,346	100
差入保証金	27,824	46,033
繰延税金資産	39,373	87,022
投資その他の資産合計	151,995	260,909
固定資産合計	551,481	857,617
資産合計	1,966,402	2,244,078

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,405	25,907
リース債務	13,362	2,663
未払金	137,868	117,439
未払費用	106,931	115,968
未払法人税等	117,861	113,560
未払消費税等	110,916	118,963
前受金	27,503	11,932
預り金	23,279	25,304
賞与引当金	87,799	97,379
その他	170	130
流動負債合計	627,095	629,244
固定負債
リース債務	2,663	－
退職給付引当金	20,365	22,773
固定負債合計	23,028	22,773
負債合計	650,122	652,017
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金
資本準備金	156,600	156,600
その他資本剰余金	8,629	8,629
資本剰余金合計	165,229	165,229
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	705,787	964,265
利益剰余金合計	705,787	964,265
自己株式	△16,701	△17,024
株主資本合計	1,310,915	1,569,070
新株予約権	5,364	22,991
純資産合計	1,316,279	1,592,061
負債純資産合計	1,966,402	2,244,078

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
製品売上高	2,679,195	3,219,274
売上高合計	2,679,195	3,219,274
売上原価
当期製品製造原価	1,283,175	1,546,764
製品売上原価	1,283,175	1,546,764
売上原価合計	1,283,175	1,546,764
売上総利益	1,396,020	1,672,510
販売費及び一般管理費	※１ 1,098,085	※１ 1,332,194
営業利益	297,936	340,316
営業外収益
受取利息	736	1,013
受取配当金	704	－
受取家賃	※２ 4,775	※２ 8,578
業務受託手数料	※２ 3,360	※２ 5,563
補助金収入	－	11,174
助成金収入	263	－
貸倒引当金戻入額	215	－
雑収入	665	539
営業外収益合計	10,717	26,866
営業外費用
支払利息	934	1,571
支払手数料	190	－
営業外費用合計	1,124	1,571
経常利益	307,529	365,610
特別利益
投資有価証券売却益	19,240	－
特別利益合計	19,240	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 226	※３ 8,879
投資有価証券売却損	336	－
事務所移転費用	－	5,076
特別損失合計	562	13,955
税引前当期純利益	326,206	351,655
法人税、住民税及び事業税	105,379	98,345
法人税等調整額	△21,706	△47,649
法人税等合計	83,673	50,695
当期純利益	242,533	300,960

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年７月１日 　　至  2020年６月30日）		当事業年度 （自  2020年７月１日 　　至  2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		167	0.0	197	0.0
Ⅱ  労務費		444,029	31.1	485,130	26.1
Ⅲ  外注費		32,393	2.3	119,707	6.5
Ⅳ  経費	※１	951,020	66.6	1,252,342	67.4
当期総製造費用		1,427,610	100.0	1,857,376	100.0
期首仕掛品たな卸高		85,517		92,839
合計		1,513,126		1,950,215
期末仕掛品たな卸高		92,839		93,908
他勘定振替高	※２	137,113		309,543
当期製品製造原価		1,283,175		1,546,764

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

  （注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年７月１日 　　至  2020年６月30日）	当事業年度 （自  2020年７月１日 　　至  2021年６月30日）
荷造発送費（千円）	107,907	99,909
ソフトウエア償却費（千円）	50,372	46,905
業務委託費（千円）	599,181	827,297
消耗品費（千円）	65,954	107,226

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年７月１日 　　至  2020年６月30日）	当事業年度 （自  2020年７月１日 　　至  2021年６月30日）
研究開発費（千円）	54,058	140,100
ソフトウエア（千円）	65,511	146,738
販売促進費（千円）	17,544	22,705
合計（千円）	137,113	309,543

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	456,600	156,600	8,629	165,229	491,575	491,575	△16,588	1,096,817
当期変動額
剰余金の配当					△28,321	△28,321		△28,321
自己株式の取得							△113	△113
当期純利益					242,533	242,533		242,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	214,212	214,212	△113	214,099
当期末残高	456,600	156,600	8,629	165,229	705,787	705,787	△16,701	1,310,915

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,953	16,953	－	1,113,769
当期変動額
剰余金の配当				△28,321
自己株式の取得				△113
当期純利益				242,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,953	△16,953	5,364	△11,589
当期変動額合計	△16,953	△16,953	5,364	202,510
当期末残高	－	－	5,364	1,316,279

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	456,600	156,600	8,629	165,229	705,787	705,787	△16,701	1,310,915
当期変動額
剰余金の配当					△42,482	△42,482		△42,482
自己株式の取得							△323	△323
当期純利益					300,960	300,960		300,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	258,478	258,478	△323	258,155
当期末残高	456,600	156,600	8,629	165,229	964,265	964,265	△17,024	1,569,070

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,364	1,316,279
当期変動額
剰余金の配当		△42,482
自己株式の取得		△323
当期純利益		300,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,628	17,628
当期変動額合計	17,628	275,782
当期末残高	22,991	1,592,061

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

  最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)仕掛品

  個別法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　８～46年

　工具、器具及び備品  ３～15年

  また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　医療関連情報サービスの販売は、実現主義の原則に基づき、サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。

　医療関連情報サービスの販売については、顧客によるサービスの検収が完了した日付で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　87,022千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症について、当社においては、一部保健事業の延期や中止などがあったほか、感染拡大防止のための移動の自粛等の事業活動に制限が出たものの、当事業年度における事業活動へ与える影響は限定的であり、将来の見積りについても影響は軽微なものと仮定しております。

　したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化・長期化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
建物	2,395千円	2,395千円

※２　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期貸付金	110,000千円	140,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	71,400千円	85,950千円
給与手当	385,823千円	424,004千円
賞与引当金繰入額	48,847千円	53,967千円
退職給付費用	10,947千円	11,480千円
研究開発費	54,058千円	143,009千円
減価償却費	17,881千円	22,238千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
関係会社からの受取家賃	4,595千円	3,925千円
関係会社からの業務受託手数料	3,360千円	5,563千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物	－千円	3,981千円
工具、器具及び備品	226千円	1,212千円
ソフトウエア仮勘定	－千円	3,685千円
計	226千円	8,879千円

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,628千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,628千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金	8,375千円 26,743千円		10,012千円 29,661千円
ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付引当金	53,302千円 10,013千円 6,203千円		51,909千円 10,013千円 6,936千円
減価償却費償却限度超過額	2,025千円		608千円
その他	4,897千円		8,100千円
繰延税金資産小計	111,558千円		117,240千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－千円		－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,185千円		△30,218千円
評価性引当額小計	△72,185千円		△30,218千円
繰延税金資産合計	39,373千円		87,022千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円		－千円
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	39,373千円		87,022千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）			当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.8
住民税均等割	0.5			0.4
繰越欠損金の利用	△2.7			－
評価性引当額の増減	△3.5			△11.9
税額控除	0.0			△5.7
その他	0.0			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7			14.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	155,882	61,618	7,831	209,669	87,344	5,449	122,325
構築物	880	－	－	880	872	3	8
車両運搬具	9,336	－	－	9,336	9,336	843	0
工具、器具及び備品	238,028	38,015	10,431	265,612	209,147	30,852	56,465
土地	70,844	54,027	－	124,872	－	－	124,872
有形固定資産計	474,971	153,661	18,262	610,369	306,700	37,148	303,670
無形固定資産
ソフトウエア	647,146	151,197	－	798,343	544,296	72,643	254,047
ソフトウエア仮勘定	30,749	27,352	19,514	38,587	－	－	38,587
その他	404	－	－	404	－	－	404
無形固定資産計	678,299	178,549	19,514	837,334	544,296	72,643	293,038
長期前払費用	2,399	4,781	1,003	6,177	－	－	6,177

  （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物

広島本社入居ビルの区分所有権の追加取得　　　　　　　　　　　　　　　　　49,701千円

　土地

広島本社入居ビルの区分所有権の追加取得　　　　　　　　　　　　　　　　　54,027千円

　ソフトウエア

医療関連情報サービス用社内ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　 135,215千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	872	1,044	－	872	1,044
賞与引当金	87,799	97,379	87,799	－	97,379

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。