また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国経済の減速懸念による株安に端を発した世界的な株安などに加え、円安による物価上昇や消費税増税に対する節約志向などから、個人消費の先行きは依然不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、医薬品ネット販売など他業種からの大衆薬販売への参入、競合他社の出店や価格競争の激化などにより、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、接客サービスの更なる充実と薬剤師、登録販売者及び栄養士といった有資格者の配置による相談できる環境の整備により、顧客満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前期新規出店による店舗数増加や、改装による既存店舗の活性化効果に加え、消費頻度の高い生活必需品のＥＤＬＰの実施などにより、前年同期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、３店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域に密着したかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に拡大を図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。老人ホーム等の介護施設や個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」について、連携施設数は68施設であります。
薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局２店舗を開設いたしました。一方で経営効率化の観点から併設調剤薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、食事の美味しさやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月の介護報酬改定を踏まえ、収益性向上を目指して、２施設において定員を10人から16人に拡大し、また休業していた１施設を再オープンいたしました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア447店舗、調剤薬局では調剤専門薬局30店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局110店舗の合計140店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高57,361百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は3,623百万円（前年同期比77.9%増）、経常利益は3,709百万円（前年同期比74.4%増）、四半期純利益は2,408百万円（前年同期比85.7%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は87,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,639百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,803百万円増加し、有価証券が4,000百万円、商品が779百万円、未収入金が989百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は39,487百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,319百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1,463百万円、未払法人税等が1,130百万円、未払費用が1,298百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は47,640百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,680百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払737百万円による減少、四半期純利益2,408百万円を計上したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
該当事項はありません。