回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
4 平成24年5月期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | |
営業収益 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
4 第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
5 第15期から第18期及び第19期中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第19期の「1株当たり配当額」については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の第19期1株当たり年間配当合計額は80円00銭であります。
平成10年4月13日 | 東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。 |
平成18年5月1日 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。 |
平成18年11月22日 | 有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。 |
平成19年4月4日 | 本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。 |
平成20年7月16日 | 発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。 |
平成20年7月23日 | 当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。 |
平成20年8月15日 | 当社普通株式1株を73,225.9株とする株式の分割を実施。 |
平成20年8月22日 | 株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。 |
平成20年10月31日 | 当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトSDホールディングス」に、決算月を5月31日に変更。 |
平成21年3月1日 | 株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 |
平成21年4月3日 | 全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。 |
平成22年6月8日 | 連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。 |
当社グループは当社(株式会社クリエイトSDホールディングス)及び子会社5社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(ドラッグストア事業)
株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。
ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。
(有料老人ホーム・デイサービス事業)
有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 当社との関係内容 |
(連結子会社) |
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株式会社クリエイトエス・ディー (注)1.2.3. | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,305 | 医薬品、化粧品等の小売販売業 | 100 | 役員の兼任 経営指導 |
ウェルライフ株式会社 | 東京都足立区 | 338 | 有料老人ホームの経営 | 100 | 役員の兼任 経営指導 |
株式会社サロンデイ | 神奈川県横浜市青葉区 | 35 | デイサービス施設の経営 | 100 | 役員の兼任 経営指導 |
(注)1.株式会社クリエイトエス・ディーは、同社が販売するプライベートブランド商品の製造・企画を行う株式会社エスタ、同社の店舗内清掃等を行う株式会社クリエイトビギンの2社の株式を100%所有しております。当社役員である専務取締役山本いつ子は株式会社クリエイトビギンの取締役を、取締役笠川薫朗は同社代表取締役社長を、常務取締役齊藤宰は株式会社エスタの代表取締役社長を、それぞれ兼任しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社クリエイトエス・ディーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報
(1)売上高 230,145百万円
(2)経常利益 13,672百万円
(3)当期純利益 8,966百万円
(4)純資産額 48,391百万円
(5)総資産額 93,189百万円
平成28年5月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
ドラッグストア事業 | 2,611(2,252) |
有料老人ホームの運営 | 15(49) |
デイサービス施設の経営 | 91(170) |
合計 | 2,717(2,471) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.パートタイマー社員(1日8時間換算)は期中平均人員を( )外数で記載しております。
平成28年5月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
8 | 48.0 | 11.0 | 1,004,409 |
(注)1.当社従業員は、すべて連結子会社の㈱クリエイトエス・ディーからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は当社負担額のみ記載しております。
当社完全子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいて、平成21年9月24日付でクリエイトエス・ディーユニオンが結成され、上部団体としてUIゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、完全子会社であるウェルライフ株式会社及び株式会社サロンデイには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。