当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用環境の改善や実質賃金の上昇などによって緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済の景気減速懸念による株安、円高に伴う輸出企業の業績不振、将来不安による節約志向などの影響から、消費マインドの先行きは依然不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業、デイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充に加え、客単価上昇の影響もあり既存店売上高が前期を上回る結果となりました。
利益面につきましても、売上高の伸長により売上総利益額が増加したこと、調剤部門の伸長などにより売上総利益率が増加したこと、また、販管費の抑制施策に継続して取り組んだことにより前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、28店舗の出店を行い、一方スクラップ＆ビルドで２店舗、契約満了により１店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に拡大を図るとともに、既存薬局のボトムアップに注力してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」についても、在宅ニーズに対応して実施しております。
薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を２店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を４店舗開設いたしました。一方で契約満了により調剤専門薬局を１店舗、経営効率化の観点から併設調剤薬局２店舗の閉鎖を行いました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当連結会計年度におきましては、食事の美味しさやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当連結会計年度におきましては、平成27年４月の介護報酬改定を踏まえ、収益性の向上を目指して、10施設において定員を10人から16人に拡大いたしました。新規に１施設を開設する一方、休業していた１施設を再開しました。また、経営効率化の観点から１施設の閉鎖を行いました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア471店舗（うちＦＣ２店舗）、調剤薬局については、調剤専門薬局31店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局111店舗（うちＦＣ１店舗）の合計142店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は231,892百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は13,954百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は14,314百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,274百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は26,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,085百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,843百万円となりました（前年同期比32百万円の収入増）。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,906百万円、減価償却費2,942百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が5,029百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,282百万円となりました（前年同期比693百万円の支出減）。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出3,518百万円及び建設協力金の貸付けによる支出582百万円の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,475百万円となりました（前年同期比4,426百万円の支出減）。これは主に配当金の支払1,475百万円の結果であります。
①事業別品目別売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比（％） | |
ドラッグストア事業 |
|
| |
医薬品 | 54,195 | 109.9 | |
| ＯＴＣ | 37,487 | 105.5 |
| 調剤薬局 | 16,708 | 121.2 |
化粧品 | 33,669 | 105.9 | |
食料品 | 88,727 | 109.7 | |
日用雑貨品 | 39,810 | 106.1 | |
その他 | 13,742 | 107.4 | |
小 計 | 230,145 | 108.4 | |
有料老人ホーム事業 | 645 | 96.0 | |
デイサービス事業 | 1,101 | 113.4 | |
合 計 | 231,892 | 108.4 | |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②地区別売上実績
当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
| ||||
| ||||
| 金額(百万円) | 構成比（％） | 金額(百万円) | 構成比（％） |
神奈川県 | 129,148 | 60.4 | 140,050 | 60.4 |
東京都 | 33,357 | 15.6 | 35,569 | 15.3 |
静岡県 | 28,581 | 13.4 | 30,469 | 13.1 |
千葉県 | 10,152 | 4.7 | 11,486 | 5.0 |
その他 | 12,678 | 5.9 | 14,316 | 6.2 |
合 計 | 213,918 | 100.0 | 231,892 | 100.0 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比（％） | |
ドラッグストア事業 |
|
| |
医薬品 | 32,895 | 108.9 | |
| ＯＴＣ | 22,428 | 104.2 |
| 調剤薬局 | 10,467 | 120.7 |
化粧品 | 21,902 | 105.5 | |
食料品 | 74,329 | 109.3 | |
日用雑貨品 | 29,142 | 105.4 | |
その他 | 10,722 | 109.0 | |
小 計 | 168,992 | 108.0 | |
有料老人ホーム事業 | ― | ― | |
デイサービス事業 | ― | ― | |
合 計 | 168,992 | 108.0 | |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ドラッグストア業界を取り巻く環境は、各社とも依然として積極的な新規出店、事業統合などにより業容の拡大を続けており、競争は一段と激しくなっております。また、医薬品のインターネット販売の解禁等に伴い、異業種からの参入は今後ますます増え、業態の垣根を越えた競合状況は更に激しくなることが予想されます。
一方で、わが国は世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。
このような状況の中、ドラッグストア事業におきましては、「地域に密着したドラッグストア」を実現するために、ドミナントエリアの確立及び強化を目指してまいります。併せて小商圏において高い来店頻度を実現するための利便性の強化として、食料品やリピート率の高い生活必需品の取り扱いの拡大、これまで取り扱いのなかったバラエティ雑貨の導入などにより潜在ニーズに密接に応えてまいります。
また、実店舗を補完する機能としてインターネットのサイトや店頭でのお取り寄せサービス、お買上商品の配達サービスなど、各種のサービスを拡充し、より便利に利用いただける環境を整えてまいります。
調剤薬局におきましては、地域包括ケアを担うかかりつけ薬局として外部医療機関、介護関連施設との連携を深めるとともに、個々のお客様、患者様に合わせ未病から在宅医療まで幅広く健康サポートをしてまいります。
有料老人ホーム事業では、競合する施設との差別化として、食事のおいしさやペットと一緒に暮らせるお部屋などの特色を打ち出すと共に、機能訓練、レクリエーションなどの充実を図り、顧客満足度を高めてまいります。
デイサービス事業では、今後の介護保険法改正等にも対応できるよう、定員の拡大等により収益力の向上を図ると共に、増加する要介護の方のご期待に沿えるよう、マシントレーニング、マッサージ及び認知症予防トレーニングなど各種プログラムの充実を図ってまいります。
今後、当社グループの損益、収支若しくは財政状態に重要な影響を与える事項、又は与える可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制について
当社グループの主要な事業活動の継続には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品販売の規制緩和
平成21年６月より施行された改正旧薬事法により、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくても、新設された登録販売者資格を有する者であれば販売が可能となりました。また、平成26年６月に施行された改正旧薬事法により医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、異業種からの参入障壁が低くなっております。このような販売自由化が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③出店政策について
当社グループは平成28年５月31日現在、直営ドラッグストア469店舗（うち調剤薬局併設110店舗）、ＦＣドラッグストア２店舗（うち調剤薬局併設１店舗）、直営調剤専門薬局31店舗の合計502店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
今後も店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、出店交渉の遅延等の理由により計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。最近５年間の業績及び店舗数の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期別 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 |
項目 | |||||
売上高 | 169,790 | 181,966 | 197,483 | 213,918 | 231,892 |
営業利益 | 9,124 | 10,043 | 9,006 | 10,728 | 13,954 |
経常利益 | 9,441 | 10,329 | 9,470 | 10,982 | 14,314 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,824 | 5,965 | 5,779 | 6,561 | 9,274 |
期末店舗数 | 376店 | 402店 | 444店 | 476店 | 502店 |
（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
④調剤業務について
当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。この状況に対する環境整備として、薬剤師研修センターを新たに設立し、薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について取り組んでおります。さらに、調剤ミスを防止すべく「過誤防止マニュアル」にもとづき、細心の注意を払っております。
また、調剤業務を行う全店において鑑査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬局賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤薬剤師、登録販売者の確保について
「医薬品医療機器等法」の規定により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。
業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制を確立いたしました。
その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施いたしております。
しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害等について
当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は99,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,567百万円増加いたしました。主な要因は、商品が2,305百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が1,200百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は45,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,942百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,873百万円、退職給付に係る負債が435百万円、未払法人税等が335百万円、ポイント引当金が200百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は53,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,624百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払いによる1,475百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益9,274百万円を計上したことなどによるものです。
当連結会計年度の売上高は231,892百万円（前年同期比8.4％増）となりました。事業別の内訳は、ドラッグストア事業で230,145百万円（同8.4％増）、有料老人ホーム事業で645百万円（同4.0％減）、デイサービス事業で1,101百万円（同13.4％増）であります。また、ドラッグストア事業における品目別売上高は、医薬品が54,195百万円（同9.9％増）、化粧品が33,669百万円（同5.9％増）、食料品が88,727百万円（同9.7％増）、日用雑貨品が39,810百万円（同6.1％増）、その他が13,742百万円（同7.4％増）でありました。
営業利益は13,954百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は14,314百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,274百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
当連結会計年度における売上高につきましては、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充に加え、客単価上昇の影響もあり既存店売上高が前期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の伸長により売上総利益額が増加したこと、調剤部門の伸長などにより売上総利益率が増加したこと、また、販管費の抑制施策に継続して取り組んだことにより前期を上回る結果となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は26,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,085百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,843百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,906百万円、減価償却費2,942百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が5,029百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,282百万円となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出3,518百万円及び建設協力金の貸付けによる支出582百万円の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,475百万円となりました。これは主に配当金の支払1,475百万円の結果であります。