１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱クリエイトエス・ディー
ウェルライフ㈱
㈱サロンデイ
(2) 非連結子会社の名称
㈱エスタ
㈱クリエイトビギン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱エスタ
㈱クリエイトビギン
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.子会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
車両運搬具 ２年～６年
工具器具備品 ５年～10年
②無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑥転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発生する期間（主として10年）にわたって均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 70百万円 | 70百万円 |
※１ 次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
| 431百万円 | 450百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
神奈川県 | 店舗用資産 | 建物等 | 28 |
東京都 | 店舗用資産 | 建物等 | 42 |
静岡県 | 店舗用資産 | 建物等 | 26 |
埼玉県 | 店舗用資産 | 建物等 | 62 |
千葉県 | 店舗用資産 | 建物等 | 56 |
茨城県 | 店舗用資産 | 建物等 | 14 |
愛知県 | 店舗用資産 | 建物等 | 124 |
合 計 | 355 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額355百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 | 285百万円 |
有形固定資産（その他） | 40 |
無形固定資産（その他） | 0 |
投資その他の資産（その他） | 27 |
計 | 355 |
なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
神奈川県 | 店舗用資産 | 建物等 | 47 |
東京都 | 店舗用資産 | 建物等 | 70 |
埼玉県 | 店舗用資産 | 建物等 | 2 |
愛知県 | 店舗用資産 | 建物等 | 304 |
合 計 | 424 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額424百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 | 331百万円 |
有形固定資産（その他） | 72 |
無形固定資産（その他） | 1 |
投資その他の資産（その他） | 18 |
計 | 424 |
なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 7百万円 | 11百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 7百万円 | 11百万円 |
税効果額 | △2百万円 | △3百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 5百万円 | 7百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △101百万円 | △270百万円 |
組替調整額 | 17百万円 | 30百万円 |
税効果調整前 | △84百万円 | △239百万円 |
税効果額 | 25百万円 | 56百万円 |
退職給付に係る調整額 | △58百万円 | △182百万円 |
その他の包括利益合計 | △53百万円 | △174百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 22,273,114株 | ─ | ─ | 22,273,114株 |
合計 | 22,273,114株 | ─ | ─ | 22,273,114株 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 128株 | 1,200,000株 | ― | 1,200,128株 |
合計 | 128株 | 1,200,000株 | ― | 1,200,128株 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加株式数1,200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
配当額 | |||||
平成26年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 668百万円 | 30円 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月25日 |
平成27年１月12日取締役会 | 普通株式 | 632百万円 | 30円 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
配当額 | ||||||
平成27年８月21日定時株主総会 | 普通株式 | 737百万円 | 利益剰余金 | 35円 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 22,273,114株 | 44,546,228株 | ─ | 66,819,342株 |
合計 | 22,273,114株 | 44,546,228株 | ─ | 66,819,342株 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,200,128株 | 2,400,358株 | ― | 3,600,486株 |
合計 | 1,200,128株 | 2,400,358株 | ― | 3,600,486株 |
（変動事由の概要）
１.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、１株につき３株の株式分割による増加44,546,228株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加34株、および１株につき３株の株式分割による増加2,400,324株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
配当額 | |||||
平成27年８月21日定時株主総会 | 普通株式 | 737百万円 | 35円 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 |
平成28年１月11日取締役会 | 普通株式 | 737百万円 | 35円 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
配当額 | ||||||
平成28年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 948百万円 | 利益剰余金 | 15円 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
現金及び預金勘定 | 11,268百万円 | 17,354百万円 |
有価証券勘定 | 9,000百万円 | 9,000百万円 |
現金及び現金同等物 | 20,268百万円 | 26,354百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
新たに計上した重要な資産除去債務の額 983百万円
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高相当額 |
建物及び構築物 | 415 | 244 | ― | 170 |
合計 | 415 | 244 | ― | 170 |
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度 | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高相当額 |
建物及び構築物 | 415 | 267 | ― | 148 |
合計 | 415 | 267 | ― | 148 |
(2) 未経過リース料期末相当額等
未経過リース料期末相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 31 | 32 |
１年超 | 183 | 151 |
合計 | 214 | 183 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
支払リース料 | 41 | 41 |
リース資産減損勘定の | ― | ― |
減価償却費相当額 | 22 | 22 |
支払利息相当額 | 13 | 10 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 530 | 697 |
１年超 | 1,632 | 2,139 |
合計 | 2,162 | 2,837 |
１．金融商品の状況に関する事項
イ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の事業資金については、資金計画に照らして必要な額を事業会社毎に銀行借入により調達しております。資金運用については、余剰資金は、安全性の高い預金等で運用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
ロ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は銀行に対する譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはありません。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
買掛金は、流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び資金調達に係るリスクに晒されております。
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。
買掛金及び借入金につきましては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２に記載のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年５月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金及び預金 | 11,268 | 11,268 | ― |
（2）売掛金 | 4,439 | 4,439 | ― |
（3）有価証券 | 9,000 | 9,000 | ― |
（4）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 38 | 38 | ― |
（5）長期貸付金 | 7,692 |
|
|
貸倒引当金 | (28) |
|
|
| 7,664 | 8,136 | 472 |
（6）敷金及び保証金 | 5,887 | 5,638 | △249 |
（7）買掛金 | (28,465) | (28,465) | ― |
（8）未払法人税等 | (2,480) | (2,480) | ― |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年５月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金及び預金 | 17,354 | 17,354 | ― |
（2）売掛金 | 4,997 | 4,997 | ― |
（3）有価証券 | 9,000 | 9,000 | ― |
（4）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 49 | 49 | ― |
（5）長期貸付金 | 7,675 |
|
|
貸倒引当金 | (28) |
|
|
| 7,647 | 8,454 | 807 |
（6）敷金及び保証金 | 6,266 | 6,253 | △12 |
（7）買掛金 | (30,338) | (30,338) | ― |
（8）未払法人税等 | (2,816) | (2,816) | ― |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金及び（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元金及び利息の受取見込額を国債の利回り等の適切な利率で割引いて算定する方法によっております。
（6）敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた、現在価値等により算定しております。
（7）買掛金及び（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2．時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年５月31日 | 平成28年５月31日 |
非上場関係会社株式 ※1 | 70 | 70 |
非上場株式 ※1 | 25 | 25 |
敷金及び保証金 ※2 | 1,587 | 1,575 |
※1 これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち、実質的な預託期間を算定する事が困難なものについては、時価を把握することが困難であると認められるため「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
（注）3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年５月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 11,268 | ― | ― | ― |
売掛金 | 4,439 | ― | ― | ― |
有価証券（譲渡性預金） | 9,000 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 635 | 2,389 | 2,377 | 2,283 |
敷金及び保証金 | ― | 45 | 212 | 551 |
※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない6百万円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。
当連結会計年度（平成28年５月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 17,354 | ― | ― | ― |
売掛金 | 4,997 | ― | ― | ― |
有価証券（譲渡性預金） | 9,000 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 664 | 2,438 | 2,413 | 2,153 |
敷金及び保証金 | ― | 64 | 193 | 599 |
※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない6百万円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年５月31日）
| 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 38 | 20 | 17 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 38 | 20 | 17 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 9,000 | 9,000 | ― | |
小計 | 9,000 | 9,000 | ― | |
合計 | 9,038 | 9,020 | 17 | |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
| 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 49 | 20 | 29 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 49 | 20 | 29 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 9,000 | 9,000 | ― | |
小計 | 9,000 | 9,000 | ― | |
合計 | 9,049 | 9,020 | 29 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 | 当連結事業年度 | ||
| （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
退職給付債務の期首残高 | 1,553 | 百万円 | 1,811 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △28 |
| ― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,525 |
| 1,811 |
|
勤務費用 | 206 |
| 223 |
|
利息費用 | 16 |
| 16 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 94 |
| 281 |
|
退職給付の支払額 | △37 |
| △72 |
|
その他 | 5 |
| 5 |
|
退職給付債務の期末残高 | 1,811 |
| 2,265 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 | 当連結事業年度 | ||
| （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
年金資産の期首残高 | 1,028 | 百万円 | 1,038 | 百万円 |
期待運用収益 | 17 |
| 10 |
|
数理計算上の差異の発生額 | △7 |
| 11 |
|
年金資産の期末残高 | 1,038 |
| 1,060 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結事業年度 | ||
| （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 32 | 百万円 | 30 | 百万円 |
退職給付費用 | 0 |
| 3 |
|
退職給付の支払額 | △2 |
| △0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 30 |
| 33 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結事業年度 | ||
| （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
積立型制度の退職給付債務 | 1,811 | 百万円 | 2,265 | 百万円 |
年金資産 | △1,038 |
| △1,060 |
|
| 772 |
| 1,205 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 30 |
| 33 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 802 |
| 1,238 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 802 |
| 1,238 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 802 |
| 1,238 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結事業年度 | ||
| （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
勤務費用 | 206 | 百万円 | 223 | 百万円 |
利息費用 | 16 |
| 16 |
|
期待運用収益 | △17 |
| △10 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | 17 |
| 30 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 0 |
| 3 |
|
その他 | 5 |
| 5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 229 |
| 269 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結事業年度 | ||
| （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
数理計算上の差異 | △84 | 百万円 | △239 | 百万円 |
合計 | △84 |
| △239 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結事業年度 | ||
| （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
未認識数理計算上の差異 | 126 | 百万円 | 365 | 百万円 |
合計 | 126 |
| 365 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結事業年度 | ||
| （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
債券 | 100 | ％ | 100 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
（注）年金資産合計は、全額企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 | 当連結事業年度 | ||
| （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
割引率 | 0.94 | ％ | 0.11 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.67 | ％ | 0.98 | ％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 213百万円 | 213百万円 |
未払賞与 | 386百万円 | 394百万円 |
ポイント引当金 | 769百万円 | 779百万円 |
退職給付に係る負債 | 581百万円 | 670百万円 |
未払役員退職慰労金 | 76百万円 | 72百万円 |
投資有価証券評価損 | 9百万円 | 9百万円 |
減価償却超過額 | 494百万円 | 604百万円 |
その他 | 794百万円 | 792百万円 |
繰延税金資産小計 | 3,326百万円 | 3,536百万円 |
評価性引当額 | △326百万円 | △307百万円 |
繰延税金資産合計 | 3,000百万円 | 3,228百万円 |
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 | △5百万円 | △9百万円 |
繰延税金負債合計 | △5百万円 | △9百万円 |
繰延税金資産の純額 | 2,994百万円 | 3,219百万円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 1,587百万円 | 1,550百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,406百万円 | 1,668百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
|
|
交際費等の損金不算入 | 0.2％ | 0.1％ |
役員賞与引当金否認 | 0.3％ | 0.2％ |
住民税均等割 | 1.2％ | 1.0％ |
評価性引当額の増減 | 0.3％ | △0.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.8％ | 1.8％ |
所得拡大促進税制による特別控除 | △2.6％ | △2.3％ |
生産性向上促進税制による特別控除 | △0.5％ | △0.5％ |
その他 | 0.4％ | 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 37.7％ | 33.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は202百万円減少し、法人税等調整額が196百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年から20年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
期首残高 | 723百万円 | 1,847百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 146百万円 | 88百万円 |
時の経過による調整額 | 13百万円 | 22百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △20百万円 | △13百万円 |
見積りの変更による増加額（注） | 983百万円 | ― |
期末残高 | 1,847百万円 | 1,944百万円 |
（注）前連結会計年度において、閉店実績等の新たな情報の入手に伴い、賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額983百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。