１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当事業年度 (平成28年５月31日) |
短期金銭債権 | 109百万円 | 113百万円 |
短期金銭債務 | 3百万円 | 3百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
営業収益 | 3,621百万円 | 4,693百万円 |
営業費用 | 8百万円 | 8百万円 |
営業取引以外の取引高 | 7百万円 | 9百万円 |
※２ 営業費用の主要項目
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
前事業年度(平成27年５月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式25,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年５月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式25,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 10百万円 | 10百万円 |
未払社会保険料 | 1百万円 | 0百万円 |
貸倒引当金 | 235百万円 | 264百万円 |
子会社株式評価損 | 24百万円 | 23百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
繰延税金資産小計 | 271百万円 | 299百万円 |
評価性引当額 | △259百万円 | △287百万円 |
繰延税金資産合計 | 11百万円 | 11百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
受取配当金の益金不算入 | △33.4％ | △28.4％ |
役員賞与引当金の否認 | 1.2％ | 0.7％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0％ | 0.0％ |
交際費等の損金不算入 | 0.5％ | 0.3％ |
評価性引当額の増減 | 4.8％ | 1.0％ |
その他 | 0.4％ | 1.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 10.1％ | 7.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。
該当事項はありません。