また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や実質賃金の上昇などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国利上げ懸念や中国経済の減速懸念、円安による物価上昇や消費税増税に対する節約志向などから、先行きは依然不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、医薬品ネット販売など他業種からの大衆薬販売への参入、競合他社の出店や価格競争の激化などにより、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において来店回数を高めるために利便性の向上に継続して取組んでまいりました。
売上高につきましては、改装及び品揃えの拡充による既存店舗の活性化や消費頻度の高い生活必需品のＥＤＬＰの実施などにより、既存店売上が堅調に推移し、前年同期及び計画を上回る結果となりました。
利益面につきましても、売上高の伸長に加え、価格訴求品とともに価値訴求品を併せて展開することにより売上総利益が増加したこと、また、経費面におきましても前期から継続して取り組んでおります店舗照明のＬＥＤ化や建築仕様の見直しにより抑制できたことによって前年同期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、11店舗の出店を行いました。一方でスクラップアンドビルドにより２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域に密着したかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に拡大を図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。老人ホーム等の介護施設や個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」について、連携施設数は70施設（前期末比２施設増）であります。
薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局２店舗を開設いたしました。一方で契約満了により調剤専門薬局を１店舗、経営効率化の観点から併設調剤薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、食事の美味しさやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月の介護報酬改定を踏まえ、収益性向上を目指して、７施設において定員を10人から16人に拡大いたしました。また休業していた１施設を再オープンする一方、経営効率化の観点から１施設の閉鎖を行いました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア455店舗、調剤薬局では調剤専門薬局29店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局110店舗の合計139店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター40施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高113,721百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益は6,731百万円（前年同期比58.4%増）、経常利益は6,933百万円（前年同期比55.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,502百万円（前年同期比63.7%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は92,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,504百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が6,509百万円、商品が740百万円増加し、有価証券が4,000百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は42,530百万円となり、前連結会計年度末に比べて276百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が394百万円、ポイント引当金が90百万円増加し、未払金が376百万円、未払消費税等が365百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は49,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,780百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により737百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4,502百万円を計上したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22,778百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,509百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,122百万円（前年同期比26百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,961百万円、減価償却費1,390百万円、法人税等の還付額341百万円、たな卸資産の増加736百万円、仕入債務の増加394百万円及び法人税等の支払額3,157百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,874百万円（前年同期比1,105百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,354百万円、建設協力金の長期貸付けによる支出284百万円及び出店仮勘定による支出625百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は737百万円（前年同期比4,532百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払737百万円の結果であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。