また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国大統領選挙後の世界経済に与えた警戒感や、円安による物価上昇懸念、消費税増税に対する節約志向などから先行きの不透明感は増しております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取組んでまいりました。
売上高につきましては、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充や単品ごとのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策により来店頻度が向上したことに加え、客単価上昇の影響もあり既存店売上が前期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、第２四半期に入り季節商品が好調に推移したことや、前期に引き続き高付加価値品の展開を実施したこと、調剤部門の伸長や納価交渉により売上総利益率が改善したことで、人員増強などによる人件費増加を吸収することができました。それにより営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、14店舗の出店を行いました。一方でスクラップアンドビルドにより１店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するかかりつけ薬局を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」についても、在宅ニーズに対応して実施しております。
薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を５店舗開設し、１店舗を移転拡大して調剤専門薬局として開局いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年に定員を10人から16人に拡大した施設を中心に営業を強化し、稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア484店舗、調剤薬局では調剤専門薬局32店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局115店舗の合計147店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高121,549百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益は7,093百万円（前年同期比5.4%増）、経常利益は7,249百万円（前年同期比4.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,923百万円（前年同期比9.4%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は103,356百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,021百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が5,613百万円、商品が781百万円増加し、有価証券が4,000百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は45,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が3百万円、ポイント引当金が110百万円増加し、未払法人税等金が315百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は57,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,013百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により948百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4,923百万円を計上したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は27,967百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,613百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,216百万円（前年同期比94百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,246百万円、減価償却費1,374百万円、法人税等の還付額496百万円、たな卸資産の増加778百万円及び法人税等の支払額3,642百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,654百万円（前年同期比780百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,813百万円、建設協力金の長期貸付けによる支出218百万円及び出店仮勘定による支出1,007百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は948百万円（前年同期比210百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払948百万円の結果であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。