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項目 |
当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
17,778百万円 |
22,967百万円 |
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取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する譲渡性預金（有価証券） |
5,000 〃 |
5,000 〃 |
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現金及び現金同等物 |
22,778百万円 |
27,967百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年８月21日定時株主総会 |
普通株式 |
737 |
35 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月11日取締役会 |
普通株式 |
737 |
35 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月４日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月26日定時株主総会 |
普通株式 |
948 |
15 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月９日取締役会 |
普通株式 |
948 |
15 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月６日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）