また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金上昇などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国新政府の施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、消費税増税に対する節約志向などから先行きの不透明感は増しております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充や購入頻度の高い商品のＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策により来店頻度が向上したことに加え、客単価上昇の影響もあり既存店売上が前期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、第２四半期から季節商品が好調に推移したことや、前期に引き続き高付加価値品の展開を実施したこと、納価交渉や調剤部門の伸長により売上総利益率が改善いたしました。一方で人員増強や時給単価の上昇、採用費の増加などにより人件費が増加し、経費率は悪化いたしました。しかしながら営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、22店舗の出店を行いました。一方でスクラップアンドビルドにより２店舗、契約期間の満了により１店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」についても、在宅ニーズに対応して実施しております。
薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を９店舗開設し、ドラッグストアへの併設調剤薬局１店舗を移転拡大して調剤専門薬局として開局、また新規に１店舗の調剤専門薬局を開局いたしました。一方で、経営効率化の観点から調剤専門薬局２店舗の閉鎖を行いました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、季節に応じた多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、認知症予防トレーニングの導入を行い、また、前年に10人から16人に定員拡大した施設を中心に営業を強化し、稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア490店舗、調剤薬局では調剤専門薬局32店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局118店舗の合計150店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高182,587百万円（前年同期比6.5%増）、営業利益は10,598百万円（前年同期比1.6%増）、経常利益は10,828百万円（前年同期比1.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,347百万円（前年同期比5.9%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は100,367百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,032百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,903百万円、商品が211百万円増加し、有価証券が4,000百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は41,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,472百万円減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が160百万円増加し、買掛金が2,292百万円、未払法人税等が1,481百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は59,089百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,504百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により1,896百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益7,347百万円を計上したことなどによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。