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項目 |
当第3四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
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減価償却費 |
2,098 |
百万円 |
2,091 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
43 |
〃 |
43 |
〃 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年8月21日 |
普通株式 |
737 |
35 |
平成27年5月31日 |
平成27年8月24日 |
利益剰余金 |
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平成28年1月11日 |
普通株式 |
737 |
35 |
平成27年11月30日 |
平成28年2月4日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月26日 |
普通株式 |
948 |
15 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年1月9日 |
普通株式 |
948 |
15 |
平成28年11月30日 |
平成29年2月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。