また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国新政権の施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり、消費者の節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取組んでまいりました。
売上高につきましては、８月の長雨や10月の２度にわたる台風など天候不順があったものの、前期からの出店数増加に加え、小商圏化が進む中で品揃えの拡充や購入頻度の高い商品のＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策の深耕および調剤薬局への「かかりつけ機能」の付加推進により既存店売上高が前期を上回って推移したことから増収となりました。
利益面につきましては、天候不順による季節商材の不振、また、今後更に競合環境の厳しさが増していくことを見据えてＥＤＬＰ施策を強化したことにより売上総利益率が低下したこと、前期からの人員増強や時給単価の上昇などにより人件費が増加し、経費率が上昇したことにより前期を下回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、19店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により１店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域の医療連携体制の構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。
薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を11店舗開設し、調剤専門薬局を５店舗開局いたしました。一方で経営効率化の観点から調剤専門薬局を１店舗閉局いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、生産性向上のため５施設の定員拡大を行い、また、経営効率化の観点から１施設閉鎖いたしました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア527店舗、調剤薬局では調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局136店舗の合計172店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター40施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高130,967百万円（前年同期比7.7%増）、営業利益は6,103百万円（前年同期比14.0%減）、経常利益は6,279百万円（前年同期比13.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,276百万円（前年同期比13.1%減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は113,427百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,946百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券が6,000百万円、商品が1,549百万円増加し、現金及び預金が7,285百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は48,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて349百万円減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が80百万円増加し、買掛金が495百万円、未払法人税等金が246百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は65,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,296百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により1,011百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4,276百万円を計上したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29,236百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,714百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,739百万円（前年同期比1,476百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,280百万円、減価償却費1,514百万円、法人税等の還付額665百万円、たな卸資産の増加1,487百万円及び法人税等の支払額3,162百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は57百万円（前年同期比2,712百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出2,914百万円、有価証券（譲渡性預金）の満期による収入4,000百万円及び出店仮勘定による支出1,223百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,096百万円（前年同期比147百万円の支出増）となりました。これは長期借入金の返済に伴う支出84百万円、配当金の支払1,011百万円の結果であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。