また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、消費者の節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前年６月に実施したクーポン販促の反動があったものの、前期からの出店数増加に加え、猛暑により制汗剤や暑さ対策商品、飲料などの販売数が上がったことから増収となりました。
利益面につきましては、夏場の日焼け止めや暑さ対策商品などの季節商材が好調に推移し、売上総利益率が前期を上回ったことにより、人件費単価の上昇や電気使用量の増加による経費の上昇を吸収し前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、７店舗の出店を行いました。一方で契約満了により１店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域の医療連携体制の構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を３店舗開局いたしました。一方、経営効率化の観点から調剤専門薬局１店舗を閉局いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア565店舗、調剤薬局については調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局152店舗の合計187店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は71,449百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は3,543百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は3,635百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,432百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は120,016百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,396百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,356百万円、商品が762百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は49,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,763百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1,112百万円、未払法人税等が1,093百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は70,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払1,074百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益2,432百万円を計上したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
該当事項はありません。