文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「私たちはお客様の近くにいて、お客様とのふれ合いを大切にします」としております。
具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。
１．極めて感じの良い応対（挨拶）
２．整理・整頓
「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとっては最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。
「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。
当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。
当社グループは、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るという視点に立ち、当面の経営指標としてＲＯＥ15.0％を目標に掲げております。
当連結会計年度は、ＲＯＥ13.3％となりました。
①出店戦略
当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。
ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業出店の促進等により、毎期総店舗数の１割を出店する計画をしております。
調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心に店舗展開を進め、地域の医療連携体制を創造してまいります。
②商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。
具体的には
イ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ
ロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー
ハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応
ニ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充
ホ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築
へ．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充
を推進してまいります。
ドラッグストア業界を取り巻く環境は、景気動向は明るい兆しが見られるものの世界経済、地政学的リスク、消費者の節約志向などの要因から、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況で推移するものと考えれらます。
一方で、わが国は世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。
このような状況の中で、当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進してまいります。これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。
具体的には、超高齢社会の到来に対して、在宅対応を含めた「かかりつけ薬剤師」の育成、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」の展開をしてまいります。
キャッシュレス化の推進に対しては、自社電子マネー機能付きポイントカードを導入し、お客様の利便性向上とともに、金銭管理負担の軽減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛、マスからパーソナルへの変化に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、お客様との触れ合いを大切にする経営理念に即した接遇強化を推進してまいります。
介護事業につきましては、有料老人ホームでは、美味しい食事の追求、ペットと暮らせる環境の整備や、後方業務の効率化による対人サービスの充実などにより、顧客満足度を高めてまいります。またデイサービス事業では、デイサービスセンターの定員拡大をさらに進めるとともに、１日型デイサービスセンターでの生活リハビリ、レクレーションなどを充実させ、収益性の向上を図ってまいります。
今後、当社グループの損益、収支若しくは財政状態に重要な影響を与える事項、又は与える可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制について
当社グループの主要な事業活動の継続には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品販売の規制緩和
2009年６月より施行された改正旧薬事法により、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくても、新設された登録販売者資格を有する者であれば販売が可能となりました。また、2014年６月に施行された改正旧薬事法により医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、異業種からの参入障壁が低くなっております。このような販売自由化が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③出店政策について
当社グループは2019年５月31日現在、直営ドラッグストア599店舗（うち調剤薬局併設173店舗）、直営調剤専門薬局35店舗の合計634店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
今後も店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、出店交渉の遅延等の理由により計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
④調剤業務について
当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。この状況に対する環境整備として、薬剤師研修センターを新たに設立し、薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について取り組んでおります。さらに、調剤ミスを防止すべく「過誤防止マニュアル」にもとづき、細心の注意を払っております。
また、調剤業務を行う全店において鑑査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬局賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務による売上げは、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。これらは健康保険法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥薬剤師、登録販売者の確保について
「医薬品医療機器等法」の規定により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。
業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制を確立いたしました。
その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施いたしております。
しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧食品の安全性について
当社グループの店舗において、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかし、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害等について
当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策や英国ＥＵ離脱問題長期化などによる世界経済への影響懸念、原油価格や為替相場の動向、天候不順、物流費・人件費の増加、人員不足問題、予定されている消費税増税に向けた節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、新規出店による店舗数増加や調剤部門が堅調に推移したことにより前期に対して増収となりました。
利益面につきましては、専門性として強化している調剤部門の伸長や販促の見直しなどにより売上総利益率が前期を上回ったこと及び人時数をコントロールして人件費の上昇を小幅に抑えたことにより前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、生鮮食品を取り扱う専門店と協業した店舗や、前期から展開しているビューティ強化型の新業態Cremo(クレモ)などを含め44店舗の新規出店を行いました。一方で契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応拡大を推進してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加いたしました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を25店舗開局いたしました。一方、契約満了によりドラッグストアへの併設薬局１店舗、経営効率化の観点から調剤専門薬局を１店舗閉局いたしました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は284,270百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。
当連結会計年度におきましては、これら当社ならではの特色をホームページや営業活動を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
以上の結果、有料老人ホーム事業の売上高は698百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とする半日型のデイサービスセンターを中心に運営しております。
当連結会計年度におきましては、収益性向上のため、１日型（昼食、入浴あり）のデイサービスセンター１施設を開設するとともに６施設の定員拡大を行い、また経営効率化の観点から１施設を閉鎖いたしました。
以上の結果、デイサービス事業の売上高は1,330百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア599店舗、調剤薬局では調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局173店舗の合計208店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高286,299百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益は14,241百万円（前年同期比2.7%増）、経常利益は14,623百万円（前年同期比2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,719百万円（前年同期比1.9%増）となりました。
資産合計は133,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,902百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,321百万円、商品が2,092百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が7,351百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は56,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,391百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,641百万円、ポイント引当金が230百万円、退職給付に係る負債が327百万円、長期資産除去債務が255百万円増加したことなどによるものです。
純資産は76,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,511百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,212百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益9,719百万円を計上したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31,584百万円となり、前連結会計年度末に比べて566百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,435百万円（前年同期比2,132百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,931百万円、減価償却費3,446百万円、法人税等の還付693百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加2,094百万円及び法人税等の支払額が5,334百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,656百万円（前年同期比6,007百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出9,327百万円、貸付けによる支出1,204百万円、出店仮勘定による支出677百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,212百万円（前年同期比42百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払2,212百万円の結果であります。
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。
c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。
a．売上高
売上高は、猛暑や暖冬など天候不順、花粉飛散減による季節商材の不振があったものの、前期からの出店数増加に加え、調剤薬局への「かかりつけ機能」の付加推進により売上高が前期を上回って推移しました。以上の結果、286,299百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
b．売上総利益
売上総利益は、販促の見直し（割引クーポン販促から来店頻度を維持するポイント販促に切り替え）、調剤構成比の伸長、物流効率化の結果、売上総利益率が前期に対して0.1ポイント上がり78,953百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
c．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、臨時雇用時給の上昇、店舗網拡大に向けた人員確保があったものの、人時数をコントロールして人件費上昇を小幅に抑えました。以上の結果、64,711百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
ｄ．営業利益
営業利益は、売上高、売上総利益の伸長により、14,241百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
e．経常利益
経常利益は、営業外収益により14,623百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損計上があったものの、売上高、売上総利益の増加、経費見直し効果などにより9,719百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の積極的な出店、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁されたことなどにより、業界の垣根を越えた競争が一層激化する可能性があります。また、客数の減少や一品単価の下落、消費者の節約志向、新規出店における有資格者の確保など多くの課題が存在しております。これらはいずれも当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
国内の人口動態においては、今後人口の減少が進むと考えられておりますが、当社グループは神奈川県を地盤として、人口の流入している関東・東海エリアにドミナント展開をしております。今後も、人口が増加傾向にある都県を中心に、既存エリアへのドミナント出店を進め、地域シェアを高める計画であります。
新業態Cremoや大型店開発を進めることにより出店の幅が広がり、ドミナントエリア内においても更なる出店が可能となりました。また、高齢者比率の上昇やライフスタイルの変化で移動範囲が狭まり狭商圏化していくことに対して、利便性を高めることにより対応し、出店余地は更に拡大しております。
地域ドミナントを深耕するにあたっては、①品揃えの拡充による一層の「利便性の強化」、②創業以来経営理念としている極めて感じのよい応対や、実店舗を補完するお取り寄せ機能をはじめとした「サービスの充実」、そして③地域医療の一角を担う在宅対応を含めた、かかりつけ薬局機能と、未病を改善し、いつまでも美しく、いきいきと生活するためのヘルスケア＆ビューティケア商品、地域のなかでの介護領域までをカバーする「専門性の向上」により推進してまいります。
当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店やＭ＆Ａによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を超えた競合激化により更に厳しい経営環境になるものと予想されます。また、喫緊の課題として、生産年齢人口の減少による人手不足が人件費の上昇を招いております。
このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とともにあらゆる経費を見直してローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定継続的な配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。