また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成31年２月28日）におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、予定されている消費税増税に対する節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前年に実施したクーポン販促の反動、猛暑や暖冬といった天候不順による季節商品の販売不振、出店の遅れなどがあり計画を下回りました。
一方、利益面につきましては、専門性として強化している調剤部門の伸長や販促の見直しなどにより売上総利益率が改善したことに加え、人時数をコントロールして人件費の上昇を小幅に抑えたことにより前期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、生鮮食品を取り扱う専門店と協業した店舗や、前期から展開しているビューティ強化型の新業態Cremo(クレモ)などを含め26店舗の新規出店を行いました。一方で契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応拡大を推進してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加しております。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を12店舗開局いたしました。一方、契約満了によりドラッグストアへの併設薬局１店舗、経営効率化の観点から調剤専門薬局を１店舗閉局いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅など多様な形態のホームが林立し競争が激化する一方、介護人材の不足が顕著になっております。
そのような中、多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、自宅で暮らすための機能訓練をサービスの中心とする半日型デイサービスで他との差別化を図っておりますが、平成30年４月の介護報酬の実質減額改定により厳しさが増す中、１日型（昼食、入浴あり）の大規模デイサービスセンターを１施設開設するとともに、収益力向上のため４施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア581店舗、調剤薬局では調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局160店舗の合計195店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター40施設となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高211,063百万円（前年同期比6.5%増）、営業利益は10,359百万円（前年同期比6.8%増）、経常利益は10,627百万円（前年同期比6.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,217百万円（前年同期比6.7%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は122,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,530百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が55百万円、商品が460百万円、固定資産が5,540百万円増加し、現金及び預金が3,363百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は48,529百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,505百万円減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が190百万円、賞与引当金が949百万円増加し、買掛金が2,268百万円、未払法人税等が1,073百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は74,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,036百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,212百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益7,217百万円を計上したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。