当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題及び日韓対立に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、物流費・人件費の増加、人手不足問題などにより、先行きは依然不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、梅雨明けの遅れによる季節商材の販売不振があったものの、前期からの出店数増加により増収となりました。
利益面につきましては、春先からの食料品を中心とした原価上昇や季節商材の販売不調などにより、売上総利益率が前期を下回ったこと、及び人件費単価の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増により、営業利益、経常利益が前期を下回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、９店舗の出店を行いました。一方で経営効率化の観点から１店舗閉鎖いたしました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域の医療連携体制の構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を３店舗開局いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これら当社ならではの特色をホームページや営業活動を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、収益性向上のため、２施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア607店舗、調剤薬局については調剤専門薬局34店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局177店舗の合計211店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は76,500百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は3,495百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は3,582百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,436百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は133,779百万円となり、前連結会計年度末に比べて463百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が948百万円増加し、売掛金が367百万円、商品が29百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は55,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて855百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が92百万円、未払法人税等が1,364百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は78,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,318百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による1,137百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益2,436百万円を計上したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。