文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「私たちはお客様の近くにいて、お客様とのふれ合いを大切にします」としております。
具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。
１．極めて感じの良い応対（挨拶）
２．整理・整頓
「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとっては最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。
「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。
当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。
当社グループは、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るという視点に立ち、当面の経営指標としてＲＯＥ15.0％を目標に掲げております。
当連結会計年度は、ＲＯＥ15.0％となりました。
①出店戦略
当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。
ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業出店の促進等により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。
調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心に店舗展開を進め、地域の医療連携体制を創造してまいります。
②商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。
具体的には
イ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ
ロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー
ハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応
ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）の推進
ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充
へ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築
ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充
を推進してまいります。
①市場環境
わが国経済において、景気動向は明るい兆しが見られていたものの、新型コロナウイルス感染の世界的拡大、東京オリンピック開催延期により個人消費、企業活動に多大な影響が懸念され、さらに原油価格、為替動向、地政学的リスクなどの要因から、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと考えられます。
②顧客動向
わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新型コロナウイルス感染症を受けて生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。
具体的には、超高齢社会の到来に対して、在宅対応を含めた「かかりつけ薬剤師」の育成、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」の展開をしてまいります。
当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進してまいります。これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。
③競合他社の状況
ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を超えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。
④法改正
事業運営に関連した法改正としては2019年10月消費税改正が挙げられます。消費税法については、基本税率の引き上げと軽減税率が導入され、駆け込み需要と反動減の影響を受けましたが、商品や店舗運営における戦略的施策、利便性向上のための自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策により需要に対応し、反動減を抑制いたしました。
また2020年４月に調剤報酬及び薬価改定があり一定程度の影響を受けましたが、引き続き地域での健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を展開し、対応してまいります。
⑤その他
キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカードを導入し、お客様の利便性向上とともに、金銭管理負担の軽減を図ってまいりました。また、Ｅコマースの隆盛、マスからパーソナルへの変化に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、お客様との触れ合いを大切にする経営理念に即した接遇強化を推進してまいります。
①専門性強化
超高齢社会の到来に対して、在宅対応を含めた「かかりつけ薬剤師」を育成し、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を展開、地域支援体制加算の算定拡大を図ってまいります。また、ドラッグストアに併設する調剤店を拡大し調剤併設率を高めてまいります。さらに栄養士の活躍を促進し、ヘルスケア担当者として育成してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、収束時期により、調剤薬局では、処方日数の長期化を要因とした処方箋枚数の減少、ドラッグストアにおいては、外出自粛による消費マインドの冷え込み等が収益の押し下げ要因となる可能性が想定され、生活様式の変化に伴いオンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療サービスの提供が今後も求められる可能性があります。当社グループでは、医療の質と安全性を担保したうえでオンライン服薬指導への対応ができるよう体制を整えてまいります。
②デジタルシフトの推進
自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進により、接触機会及びレジ待ち時間の低減を推進します。また、公式スマートフォンアプリを活用し、１to 1 マーケティングでの情報配信を促進して密を避ける販促方法を進めてまいります。調剤薬局では、処方箋送信アプリの利用を促進し、調剤待ち時間の短縮を図ってまいりました。
③生産性向上
ドラッグストアにおいては、ＡＩも活用した需要予測の高度化による自動発注（アシスト発注）の精度向上を図ってまいります。調剤薬局では、調剤関連機器の投入、医療事務員（メディカルアシスタント）の活躍促進により、薬剤師の業務が対人業務にシフトする環境を作ってまいります。
④新型コロナウィルス感染拡大が経営戦略に及ぼす影響
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更は有りませんが、今後も新型コロナウィルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項に及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響をを与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
新型コロナウイルス感染拡大により、企業活動や消費活動に影響を与え、先行きは不透明な状況であります。当社グループにおいても事業を展開する地域や店舗および取引先業者において感染者が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、2021年５月期の上半期まで継続し、下半期から一部回復すると想定しております。
①出店政策について
当社グループは2020年５月31日現在、直営ドラッグストア625店舗（うち調剤薬局併設196店舗）、直営調剤専門薬局34店舗の合計659店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
出店にあたっては、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。ドラッグストア業界では、同業他社のみならず他の小売業、飲食業との出店競合により、その環境は厳しさが増しております。また、店舗数の拡大を図っていく上で、投資回収期間の検討、採算性の検討を重視しております。出店交渉遅延により、計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
②薬剤師、医薬品登録販売者の確保について
「医薬品医療機器等法」の規定により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は医薬品登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。
業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び医薬品登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び医薬品登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループの主要な事業活動の継続には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、「医薬品医療機器等法」が改正された場合や、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④医薬品販売の規制緩和
2009年６月より施行された改正旧薬事法により、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくても、新設された登録販売者資格を有する者であれば販売が可能となりました。また、2014年６月に施行された改正旧薬事法により医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、異業種からの参入障壁が低くなっております。このような販売自由化が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調剤業務について
当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。この状況に対する環境整備として、薬剤師研修センターを新たに設立し、薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について取り組んでおります。さらに、調剤ミスを防止すべく「過誤防止マニュアル」にもとづき、細心の注意を払っております。
また、調剤業務を行う全店において鑑査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬局賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務による売上げは、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。これらは健康保険法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制を確立いたしました。
その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施いたしております。
しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧食品の安全性について
当社グループの店舗において、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかし、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害等について
当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題、原油価格及び為替相場の動向に加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な影響、緊急事態宣言発令による自粛ムードの広がり、経済活動の停滞などにより不透明な状況となっております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部商品の需要急増による買い占め、供給不足への問い合わせなどの混乱が発生し、対応に追われるとともに、感染リスクを最小限に抑えながらの経営が続いております。
このような状況の中、当社グループは引き続き「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前期からの新規出店による店舗数増加や、調剤部門が堅調に推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要に対する施策、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策の奏功、さらには新型コロナウイルス感染拡大に伴う商品需要も加わり前期及び計画を上回る結果となりました。
利益面につきましても、人件費の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記施策などによる増収効果により前期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、ビューティ強化型のCremo(クレモ)を含め28店舗の新規出店を行いました。一方で契約期間満了により１店舗、経営効率化の観点から１店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応拡大を推進してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加いたしました。
調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を１店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を22店舗開局いたしました。一方で経営効率化の観点から調剤専門薬局１店舗を閉局いたしました。
また、当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが神奈川県川崎市北部において食品スーパー「ゆりストア」を展開する百合ヶ丘産業株式会社を2020年２月に子会社化いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。
当連結会計年度におきましては、営業活動を通じて入居率の向上を図ってまいりましたが、2020年３月以降は新型コロナウィルス感染拡大に伴い、ご入居者様の安全を第一に考え感染防止対策に注力してまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とする半日型のデイサービスセンターを中心に運営しております。
当連結会計年度におきましては、収益性向上のため、５施設の定員拡大を行いました。2020年３月以降は新型コロナウィルス感染拡大による利用自粛はあったものの、感染防止対策を行いつつ全施設運営を続けてまいりました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア625店舗、調剤薬局では調剤専門薬局34店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局196店舗の合計230店舗となり、子会社化によりスーパーマーケット５店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高319,588百万円（前年同期比11.6%増）、営業利益は17,793百万円（前年同期比24.9%増）、経常利益は18,210百万円（前年同期比24.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,254百万円（前年同期比26.1%増）となりました。
資産合計は153,423百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,108百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,071百万円、商品が1,087百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が8,709百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は66,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,220百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が4,554百万円、ポイント引当金が276百万円、前受金が1,089百万円、退職給付に係る負債が455百万円、長期資産除去債務が279百万円増加したことなどによるものです。
純資産は86,776百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,887百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,339百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益12,254百万円を計上したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は40,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,204百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22,765百万円（前年同期比9,330百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,463百万円、減価償却費3,655百万円、法人税等の還付643百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加1,034百万円、たな卸資産の増加1,002百万円及び法人税等の支払額が5,508百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,507百万円（前年同期比149百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出7,227百万円、貸付けによる支出786百万円、出店仮勘定による支出1,543百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,134百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,053百万円（前年同期比840百万円の支出増）となりました。これは短期借入金の返済のよる支出230百万円、長期借入金の返済による支出495百万円及び配当金の支払額2,339百万円などの結果であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a．売上高
売上高は、前期からの新規出店による店舗数増加や、調剤部門が堅調に推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要に対する施策、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策の奏功、さらには新型コロナウイルス感染拡大に伴う商品需要も加わり前期及び計画を上回る結果となりました。以上の結果、319,588百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
b．売上総利益
売上総利益は、新型コロナウイルス感染環境下の販促自粛及び感染予防商品の販売数増加による売上総利益率の改善、調剤構成比の伸長の結果、売上総利益率が前期に対して0.2ポイント上がり88,986百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
c．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、臨時雇用時給の上昇、店舗網拡大に向けた人員確保があったものの、新型コロナウイルス感染環境下の営業時間短縮などにより人件費上昇を小幅に抑え、契約の見直しにより電気代を削減しました。以上の結果、71,192百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
ｄ．営業利益
営業利益は、売上高、売上総利益の伸長により、17,793百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
e．経常利益
経常利益は、営業外収益により18,210百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、売上高、売上総利益の増加効果などにより12,254百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計方針の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務表 注記事項 （追加情報）新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内での個人消費低迷などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を超えた競合激化、超高齢化社会や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とともにあらゆる経費を見直してローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定継続的な配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。