当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題及び日韓対立に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、物流費・人件費の増加、人手不足問題などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、梅雨明けの遅れによる季節商材の販売不振があったものの、前期からの新規出店による出店数増加や、消費税増税前の駆け込み需要に対する商品や店舗運営における戦略的施策、利便性向上のための自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策が奏功し、前期及び計画を上回る結果となりました。
利益面につきましては、春先からの食料品を中心とした原価上昇や季節商材の販売不調などによる売上総利益率の低下要因及び人件費単価の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記施策による増収効果により前期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、15店舗の新規出店を行いました。一方で経営効率化の観点から１店舗閉鎖いたしました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域での医療連携体制の構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続き増収となりました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を５店舗開局いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これら当社ならではの特色をホームページや営業活動を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、収益性向上のため、４施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア613店舗、調剤薬局では調剤専門薬局34店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局179店舗の合計213店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高153,305百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は7,041百万円（前年同期比5.4%増）、経常利益は7,219百万円（前年同期比5.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,912百万円（前年同期比5.3%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は138,322百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,006百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,589百万円、売掛金が439百万円、商品が1,549百万円、固定資産が2,267百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は57,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,193百万円増加いたしました。主な要因は、ポイント引当金が210百万円増加し、買掛金が506百万円、未払法人税等が88百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は80,702百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,813百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により1,137百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4,912百万円を計上したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33,173百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,589百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,760百万円（前年同期比714百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,217百万円、減価償却費1,704百万円、法人税等の還付額641百万円、たな卸資産の増加1,542百万円及び法人税等の支払額3,324百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,032百万円（前年同期比1,533百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出2,508百万円及び出店仮勘定による支出1,146百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,138百万円（前年同期比63百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払1,137百万円等の結果であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。